• "自立支援"(/)
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  1. 日南市議会 2005-09-21
    平成17年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2005年09月21日


    取得元: 日南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-27
    =開議 午前十時零分= *開 議 議長(影山一雄君) ただいままでの出席議員二十四名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。 *発言取消許可申し出の件 議長(影山一雄君) 日程に入ります前に、前田安男議員から発言の申し出がありましたので発言を許します。 十七番(前田安男君) きのうの私の一般質問における再質問の発言において不適切な部分がありましたので、発言の取り消しの許可をいただきますよう申し出ます。  なお、具体的な箇所につきましては、議長に一任したいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 議長(影山一雄君) この際、お諮りいたします。  ただいま前田安男議員から発言取り消しの申し出がありましたが、この申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。                   [「異議なし」と呼ぶ者あり] 議長(影山一雄君) 異議なしと認めます。 ○諸注意 議長(影山一雄君) よって、前田安男議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可します。  なお、御注意申し上げますが、皆様も質問中の発言には十分注意をしていただきますようにお願いをいたしておきます。 ─────────────── ○ ─────────────── *日程第一 市政に対する一般質問 議長(影山一雄君) それでは本日の日程に入ります。  日程第一市政に対する一般質問を行います。  これより順次質問を許します。
    川口敏治議員個人質問 議長(影山一雄君) 十三番、川口敏治議員の登壇を許します。                   [十三番 川口敏治君 登壇] 十三番(川口敏治君) 社民クラブの川口敏治でございます。  発言には十分注意していくつもりですが、もしミステークがありましたら、御容赦いただきたいと思います。  先日の台風十四号では県内各地で被害が発生し、今も不自由な生活をされている方もあり、心からお見舞いを申し上げまず。  また、日南市と都城市を結ぶ国道や県道が不通となり、通勤や運輸関係の方々もお困りのことと思います。道路の一日も早い復旧を願うとともに、交通の安全をお祈りしているところであります。  さて、質問に入ります。  我が国の借金残高が七百兆円とも八百兆円とも言われる中で、地方交付税も減らされて、予算編成も大変な時期を迎えるといわれています。そういう中で市民も我慢しなければならない時期にきているのかと感じてはいます。  そこで、財政の効率的な運用が迫られてくると思うんですが、その方法については、ひとえに市長の政治姿勢にかかわるところが大きいと思われるのでお尋ねいたします。  財政等縮小していくときは、例えば一律のシーリングを置いて全般的に縮小していくのか、それとも歳出カットに強弱をつけて重点的に再配分をするのかが考えられるわけですが、今後どのような選択をされるのかお伺いします。  もし重点的な再配分をお考えであれば、その方向性をお尋ねしたいと思います。今リストラや会社の倒産などで失業者もふえており、医療費や税金の負担もふえています。生活保護世帯もふえているとお聞きしますが、そういう中で扶助費や各種の福祉費は削減できない項目であろうと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。  次に、障害者の福祉についてお尋ねします。  さきの国会で審議されていた障害者自立支援法案という法律が、衆議院は通過しましたが、衆議院の解散によって参議院では審議未了のまま廃案になったものです。  この法案が廃案になったことで、ほっとした人や失望した人、また自治体では頭を抱えているという報道がありました。  もともとは二〇〇三年に、障害者がサービスを選ぶという方向で障害者支援費制度が始まっています。この制度を日南市の障害者がどれほど利用されたのかはわかりませんが、利用者の急増で国の補助金予算は二〇〇三年度百二十八億円、二〇〇四年度では二百七十五億円の不足が生じ、財政的に制度破綻を起こしたそうです。  この障害者支援費制度の利用は、身体障害者、知的障害者に限られ、精神障害者は対象外だったことと財政破綻を招いたことで、これにかわるものとして、国は身体、知的、精神の三障害のサービスの一元化を図るものとして、障害者自立支援法案が出されたという経過があります。現在は所得に応じた応能負担なのに、新しい法案は原則一割負担の応益負担の導入が当事者の不安、心配を招いています。つまりサービスを多く利用する人ほど多くの利用料を求められるわけで、言いかえれば、サービスを多く必要とする人はそれだけ収入が少ないわけですから、心配になるのはもっともなことだと思います。  言葉がよく似ていますのでゆっくり言いますが、身体、知的障害者対象である現行の障害者支援費制度の本年度の国の予算は九百三十億円ですが、来年一月に障害者自立支援法が施行されることを前提に平成十七年度予算が組まれているために、一月分以降の財源百七十億円が不足するおそれがあるとしています。一番の問題は、法律をつくるときに当事者の意見を十分に酌み取ることが大切だと思いますが、当局はどう受けとめていらっしゃるのかお尋ねいたします。  次に三番目の柱に移ります。子育て支援についてであります。  まず初めに、子供の相談窓口について、日南市では保育所や児童手当に関する業務は福祉事務所、乳幼児や母子保健を取り扱うのは環境保健課、幼稚園に関することは教育委員会と分かれていると思いますが、この窓口を一本化するために、都城市ではこども課を新設して対応されるようになったと聞いています。三月議会で質問いたしましたときは、新聞の報道で見ただけなので情報としては取り寄せていませんという答弁でした。動き出して半年ぐらいになりますが、研究されているでしょうか。窓口が一元化されれば市民にとって好都合のように思いますが、メリット、デメリット等の研究がありましたらお聞かせください。  少子化対策の必要性が叫ばれ、国でも次世代育成支援法が制定され、従業員三百一人以上の事業所には、子育てと仕事が両立しやすい環境をつくる行動計画の提出が義務づけられることになりました。  日本世論調査会の世論調査によりますと、人口減少の影響について、社会保障制度の破綻を上げた人が七九%と最も多く、次いで経済力の衰えを心配する人が五七%となり、危機感が広がっている実態が明らかになっています。また、子供の減少に歯止めをかける方策では、育児手当などの経済的支援を拡大してほしいとする意見が六〇%を超えています。次に子育てのための休暇が取りやすい環境づくりが重要とする意見が三七%ありました。出産、育児休暇を拡充し、所得保障をふやすとするものも三五%ありました。  企業でもさまざまな努力がされています。育児休業法の規定では、最長で一歳六カ月となっていますが、福岡市に本社のある西部ガスでは、子供が三歳になるまで育児休暇を認める独自の子育て支援策を四月からスタートさせたとしています。またこの会社では、今後三年間で女性社員の七割以上が育児休暇を取得し、男性社員からも育児休暇取得者を出すということも盛り込んでいるようです。  またダイワハウス工業という会社では、有給休暇を百日まで積み立て法定日数と合わせて最大百四十日間給料を受け取りながら仕事を休むことができるという制度をつくり、育児に利用する場合、法定育児休業の後で積み立てた分を使用できるということで、働きながらの子育て支援には大きな力となるものと思われます。この積み立て休暇制度は育児だけでなく、介護やボランティア参加、定年後に備えた学習などにも利用できるとしています。  学校関係者も含めた日南市の次世代育成支援行動計画はどのような方向で検討されているのか、現時点での取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。  次に移ります。きつい話ですが、自殺等防止策についてであります。  我が国の自殺者は、昨年は一昨年より二千百二人減ったとはいうものの三万二千三百二十五人で、七年連続で三万人を超えたと警察庁は発表しています。県内では過去三番目に多い三百九十四人と発表されていますが、日南市の実情はどうなのでしょうか。  自殺率の国際比較というのが朝日新聞に出ていました。統計数字は国によって一九九九年から二〇〇二年まで幅がありますが、人口十万人当たりの自殺者数を比較したものです。一位はリトアニアで四四・七人、日本は第十位で二十四・一人になっています。フランスは十九位、韓国が二十四位、ドイツは二十八位、アメリカは四十六位で十・四人です。イギリスは五十七位で七・五人となっております。日本はアメリカの二倍以上、イギリスの三倍以上で、いわゆる先進国の中では異常なほど高い数字となっています。  防衛医科大学教授で精神科医の高橋祥友氏は、二十五年間精神科医をしているが、百パーセント意思を固めた覚悟の自殺や犠牲的な自殺は見たことがないと語られています。自殺者の九割以上はうつ病など何らかの心の病を抱えている。心の病を取り除くことで自殺者数は減らせる。適切な治療と対策で自殺は減らせると断言されています。だとすれば、防止策を立ち上げるのも政治の責務ではないかと考えます。  秋田県は十年連続で自殺率全国ワーストワンだったそうですが、二〇〇一年に六町をモデル指定し活動を始めたら、二〇〇一年三十人に上った六町の自殺者は、二〇〇四年には十三人に減っており、他市町村の数は減っておらず事業効果は明らかだとされています。  宮崎県の二〇〇三年度の自殺率は九州で最悪、全国で六番目に高かったそうですが、九州最悪は九〇年代後半から連続しているそうです。そういう状態にありながら、自殺予防の日常として活動する民間ボランティア、「いのちの電話」が九州では唯一開設されていない空白地だそうです。いのちの電話は、カウンセリングなどの研修を積んだボランティアが相談に応じるのだそうですが、いのちの電話の存在を宮崎県民に周知できていないのだろう。相談できる場があることを知らずに苦しんでいる人も多いだろうと日本いのちの電話連盟は見ているようです。  日南市で何かできることはないだろうか。当局のお考えをお聞きしたいと思います。  ことしは戦後六十年の節目の年であります。鹿児島県の知覧は飛行機の特攻基地として有名で、特攻といえば神風特攻隊として飛行機を連想するほどですが、日向灘の海の特攻隊ともいえる人間魚雷「回天」や、特攻艇「震洋」の基地の存在についてはあまり知られていません。実際に回天が出撃することがなかったからでしょうが、終戦がもっとおくれれば出撃命令が出されていたことでしょう。戦争の実像を知る上で非常に貴重な史跡として残し、語り継ぐことは非常に意味のあることと考えます。  ことしの八月二日から宮崎日日新聞が「回天のあった海」と題して、五回にわたって連載していましたが、その第一回の文末には「(レールに乗って海へと出撃していく回天があった)隧道が今も残っているという。田代さんに案内してもらったが、がけ一面が勢いのよい樹木と夏草に覆われていて結局はわからなかった」と書かれています。戦跡めぐりも観光資源になると思いますが、まずは歴史資料として、樹木や雑草を取り除き、標柱を立てたり説明板を置いたり、その保存を進めたらどうかと考えます。歴史の証人がいらっしゃるうちにやっておくべきことだと思いますがいかがでしょうか。  六つ目の項目に入ります。  大堂津地区の高齢者グループの方々は、夏休み期間中に大堂津小学校の先生方の協力を得てパソコン教室を開かれると聞きましたので、短い時間でしたがのぞいてみました。孫たちが使っているだろうパソコンに一生懸命に取り組んでいらっしゃいました。これは大変すばらしい取り組みだと思いました。校区の住民と先生方の距離が一気に縮まっているように思いました。子供を守るためにも学校から地域の方々への協力が呼びかけられていますが、地域と先生方を結びつける取り組みとして大きな成果を上げたのではないかと思いました。  ただ、暑さには参りました。コンピューター室にはエアコンがあると聞いていましたが、大堂津小学校にはエアコンはなく大きな扇風機がうなっていました。コンピューター室とエアコンの実態はどうなっているのでしょうか。エアコンがあれば高齢者の方々ももっと快適に学習ができるだろうにと思ったことでした。  そして、もう一つ考えたことは、学校の猛暑対策についてであります。全教室にエアコンをなどと言うつもりはありませんが、特に高温になる教室があると思います。実態調査は進められているのでしょうか。また、最近の先生方は夏期休業中も校外研修が少なくなり、暑い教室で会議や教材研究をされることが多いと聞きます。一教室ぐらいは冷房のきいた部屋を提供してもよいのではないでしょうか。公共的な建物の中で学校が一番冷暖房から無縁なところのように思えます。当局のお考えをお聞きしたいと思います。  最後の質問に入ります。  宮崎県教育委員会は、教職員の職務行動(能力)評価を六月から試行すると発表しました。校長は教育委員会が、教頭は校長が、一般教職員は第一次評価を教頭が、第二次評価を校長が行うとしています。  この制度が創設されたねらいはどこにあり、課題としてどんなことが考えられるのでしょうか。単純に考えれば、縦系列での評価制度は上に逆らわない顔色を見る教職員が生まれやすくなるのではないかと心配されます。東京都などで先導的に試行されているようですが、問題も多いと聞きます。どう受けとめられているのでしょうか。この制度は子供たちのためという観点から見たとき、どんな効果が期待できるのでしょうか。昨年十二月の新聞報道では精神性疾患で休職する先生が三千人を超えたとしています。これ以上先生方が競争や教師集団の中で息苦しくなるのが心配ですがいかがでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁よろしくお願いいたします。                             [降壇]                    [市長 谷口義幸君 登壇] 市長(谷口義幸君) 川口議員の御質問にお答えいたします。  まず、財政の効率的運用についての御質問でありますが、地方財政を取り巻く状況は、三位一体改革による地方交付税の大幅削減など非常に厳しい状況になっております。このような状況の中、私は「あなたが創る夢のある日南市」の実現に向けた重点項目の一つとして、市民福祉優先のまちづくり推進を掲げているところであります。非常に厳しい財政状況の中での夢のある日南市の実現のためには、総合計画などの各種計画に基づき、事業の取捨選択、優先順位の格付けなどを行いながら、事業を実施していくことが肝要であると思っております。  議員御指摘の福祉関係の予算につきましては、市民が安心して暮らせることができるための予算として認識しておりますが、今後の方向性につきましては、現在策定を進めております市政一新計画を反映した総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。  また、子育て支援策につきましても同様に考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、障害者自立支援法案についての御質問でございますが、平成十五年度に従前の行政がサービスを決定していた措置制度から、障害者の自己決定を尊重し、みずからがサービスを選択、契約に基づきサービスを利用する支援費制度に変わりました。制度改正後三年目を迎え、障害者の方々に支援費制度が周知された時期に、今度は障害の種類にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通のサービスは共通の制度により提供を行う障害者自立支援法案へ改正されようとしております。さきの国会で審議され、衆議院の解散により廃案となりました改正案では、現行の支援費制度でサービスに対する利用者負担金を所得等により決定していた応能負担から、利用したサービスの量と所得等に応じた負担へ変わり、利用者の負担増が見込まれ、利用者にとっては大変厳しいものがあると感じておりました。  今後、法案提出の動向を注意しながら見守っていきたいと考えております。  次に、子供の総合窓口としてのこども課の研究についての御質問であります。  都城市のこども課は、本市の組織でいいますと、福祉事務所の母子児童係、保育所、それに環境保健課の母子保健係が一つになったような課であります。今後は市の組織機構の一新の中で研究したいと考えております。  次に、市職員の特定事業主行動計画についての御質問であります。  六月議会でも御答弁申し上げましたが、一市二町の合併に向けた取り組みもありましたので計画策定を一年先送りしたところであります。現在その事務を進めておりますが、職員アンケート等を実施し、年内には計画の素案を策定し関係機関との協議を行い、年度内には計画を公表したいと考えております。  また、計画の方向性につきましては、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、実行可能な計画にしたいと考えております。  次に、日南市の自殺者の現状と防止策に関する御質問についてでありますが、日南市内の過去三年間の自殺者及び自殺未遂者につきましては、衛生統計年報によると自殺者の数は平成十三年度十四人、十四年度十四人、十五年度十五人。自殺未遂者の数は十三年度十三人、十四年度二十七人、十五年度二十四人となっております。  本市の自殺及び自殺未遂の原因につきましては、衛生統計年報では原因別分類がないため不明ですが、全国的な統計を見ますと四〇%の方がうつ病や躁うつ病などの気分障害、二〇ないし二五%の方がアルコール依存症、一〇ないし一五%の方が統合失調症、二〇ないし二五%の方が人格障害であったといわれております。このように、自殺の原因の多くは、心の病によって引き起こされた死であるといっても過言ではないと認識しております。  次に防止策についてであります。  本市として具体的取り組みはございませんが、日南保健所と連携して、同保健所が実施している心の健康相談事業や心の健康づくり講演会などを重点的に推進し、対応しているところでございます。しかし、今後は関係機関等との連携を強化して、うつ病の早期発見、早期治療のための体制づくりや職場等における自殺予防対策の強化を図る必要がありますので、関係機関等と情報共有を深め、実効性の確保を図る方針でございます。                             [降壇] 教育長(松田惟怒君) 川口議員にお答えします。  まず、油津や大堂津にあった人間魚雷「回天」や特攻艇「震洋」の基地についての御質問でございます。  議員御承知のとおり、戦後六十年を経た今日、戦争の実体験を持つ人が急速に少なくなっております。こうした中で、さきの戦争の真実を正しく後世に伝える努力をする必要があるものと認識しております。  基地跡地への標柱や説明板設置につきましては、今後調査、研究の必要性がございます。また、ほかの指定文化財の説明板等の整備との関連もございますので、今直ちにこれを設置するということは困難であろうかと判断しております。  次に、大堂津小学校で開催されましたパソコン教室について、今後も開催できないかという御質問でございます。  開催されましたパソコン教室は、大堂津一区から三区までの区長さん方が、大堂津小学校へ相談されて実現されたものとお聞きしております。大堂津小学校は夏期休業中ならば可能であるということで、朝の九時から十二時まで計六回実施されたということでございます。参加者の皆さんは学校の先生方の指導を受けながら、ワードの入力、イラストの貼り付け、インターネットなどを学習され、最終的には暑中見舞い状をおつくりになったとお聞きしております。このほかにも、台風接近で中止になりましたが、今年九月五日、鵜戸中学校では参加者十五名の予定で計画しておりました。昨年度には油津中学校でチャレンジ学習としましてパソコン教室を開催しています。そのほかの学校でも過去実施した経過もございます。こうした例にございますように、地域の皆様方のニーズをもとにしながら、それを学校に申し込んでいただいて講座内容を詰めた上で、それぞれの学校でこれに対応してまいりたいと存じます。  次に、小中学校のパソコン室にエアコンを設置することができないかとの御質問でございますが、市内の小中学校のパソコン室の整備状況につきましては、小学校で二校、中学校は全校に設置してある状況でございます。教育委員会としましても、機器の保全でありますとか教職員や児童・生徒への負担を考えまして、保健室のエアコン設置後に年次的に整備できるようにしてまいりたいと考えております。  次に、学校の猛暑対策について保健室に扇風機でも設置できないか。また、学校を会議などで使用する場合、一部屋でもエアコンを設置できないかとの御質問でございますが、保健室のエアコンにつきましては、昨日柏田議員にもお答えしましたとおり、整備に向けて努力してまいりたいと考えているところでございますので、扇風機の設置につきましては今のところ考えはございません。  また、地域の皆さんや保護者の皆さんが会議等で御使用になる部屋に一箇所、エアコンを設置することができないかということにつきましても、まずは保健室のエアコン整備を先にしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  次に、教職員の評価制度についての御質問でございます。  議員御案内のとおり、本県では、本年度より全教職員を対象に評価制度を試行しておるところでございます。この制度は教職員の人材育成を図って学校組織の活性化を促すとともに、教職員のやる気を向上させることをねらいとしているものでございます。今回試行いたしております職務行動評価というものは、教職員の職務遂行能力の向上を目指すものでございまして、各職種におきましてどのような能力や、どのような行動が求められているかを具体的に示すことによる能力開発型の評価制度でございます。また、評価結果につきましてのフィードバック制度が設けられておりまして、評価対象者自身が自分のどんな力をどのように伸ばしていけばよいかを明確にすることができるようになっているものでございます。  つまり、教職員の職務遂行能力の向上を目的とします新しい教職員評価制度と申しますのは、これまで以上に教職員にやる気をもって子供の教育に当たることができるようにするための制度でございます。全国的にも香川県、広島県、大阪府、東京都などで導入されております。東京都での例を申しますと、東京都では平成十二年度より導入をしておりますが、学校職員間のコミュニケーションがとれるようになったとか、また学校全体が組織的に動けるようになったという効果が上がったと聞いております。しかし、一部に評価に対する不信感や抵抗感が残っているということもあるようでございます。  そこで、本県でも試行期間の反省と改善を踏まえまして、管理のための制度になることのないように、直接子供に向き合う先生方一人一人の意欲や職務能力を発揮できるよう配慮しながら本格的な実施に向かう予定でございます。 十三番(川口敏治君) それでは、幾つか再質問をお願いしたいと思いますが、きょうまた追加議案が出されまして、平成十七年度の予算のこれまでの合計が百八十億八千七百万円ほどになっていると思いますが、昨年の一般会計の決算では歳入総額が百八十四億一千七百七十万円。それと比較しますと、大体今度の十二月、三月の補正を考えますと、歳入は昨年とほぼ同じぐらいと見込まれているのか。それとも今後はあまりふえないと想定されているのかいかがでしょうか。 財務課長(甲斐 守君) お答えいたします。  今回、台風関係の補正予算ということで五千万円を追加したところでございます。今後もバス関係の予算、それから退職手当等ございますので、ほぼ前年並みぐらいになるのではないだろうかと考えているところでございます。 十三番(川口敏治君) これから先が厳しい、ことしまでは何とかということなんでしょうか。現在二百四十八億円ぐらいの市債残高がありますから、その分の金利等を含めるとますます厳しくなるのかなという思いがあるんですが、今新聞等では景気が徐々に回復したというような言い方をされていまして、金利の情勢が少し上がってくると。また市債が多ければ金利負担も多くなるのではないか。そういう意味では、償還を計画的に急いでいった方が将来的にはいいのかなという気がしているところです。  来年度の財源見通し等について、いつごろ、ことしの何月ごろには大体見通しが立つのか、めどがありましたら教えてください。 財務課長(甲斐 守君) お答えしたいと思います。  来年度の見通しのお話でございますけれど、予算編成方針を財務規則によりますと十一月十五日までに出すということになっておりますので、十一月の上旬ぐらいにはある程度の見通しがわかるのではないだろうかと考えているところでございます。 十三番(川口敏治君) 次に、障害者自立支援法にかかわってですけれども、法案ができてそれを該当者に説明される。手順はそうだと思うんですが、例えば現在の障害者支援費制度ができたときに、どのような方法で該当者に周知をされたのか。今後はどのように考えられておりますか。所長も変わられたのでちょっとわかりにくいとこあるかもしれませんが、わかるだけで結構です。 福祉事務所長(池田泰千君) 的確な御回答にはならないかもしれませんけれども、今私どもの方の現行の予算関係につきまして、従来どおりの支援費制度で当初予算も組み上げているところでございます。  それで、今廃案となりました障害者自立支援法案につきましては、また全国の関係団体の方からも反対があったかに聞いております。ですから、今それがどのような形で進むのか。前回と同様の提出になるのか、また修正されて提案されるのか。その辺もわかっておりませんので、私どもの方も今後の動向を見極めながら対処していきたいと考えております。  ですから、それをちゃんと受けて、また周知するものについては周知を図っていきたいと。はっきりしましてからそういうふうに対応していきたいと考えております。 十三番(川口敏治君) 支援費制度のようにこんなにごく短期間で変わるというのはあんまりないと思うんですが、こういう障害者にとってのサービスの変更については、できるだけ細かに周知徹底を図っていただきたいと考えています。  要望事項になりますが、個人にはもちろん通知されるでしょうけれども、障害別の団体等にも十分お話しをいただきまして、その段階の中でまた勉強会を開くなどして個人個人が理解していく。そういうふうにして住民が利用しやすいような説明の仕方を御検討いただきたいと思います。  続きまして、自殺者防止に関する件でございますが、宮崎県の場合、自殺率は十万人当たりで計算しまして三十三・九五人ぐらいになるんじゃないかと私計算しているんですが、非常に高い数値になっているんじゃないかと思います。  先ほど説明で、日南市は十四人、十五人、十五人という説明でしたけど、これを十万人当たりに換算すると私の計算では三十五人ぐらいになるんですね。だから本当に高い数字だろうと考えるわけです。  今答弁では保健所にある心の健康相談とか、いろいろ制度を使ってということでもありますけれども、全国で六県なくて九州では宮崎だけがないといういのちの電話相談なんですが、東京には日本いのちの電話連盟というのがあって、相談窓口も置いてあるということです。それから九州は他の県にはあるわけですから、そういう相談できる窓口があれば、それを市民に紹介していただいたらどうだろうかと思うんですが。何をおいても自分のところは自分のところでというようなことを考えることが大事でしょうけれども、宮崎県でボランティアのそういう団体がもしできなければ、カウンセリングや研修など受けなければいけませんし、二十四時間対応が基本ということですから、一人あたりではなかなか困難だろうと思うわけです。もし民間でできなければ、県でそういう機関を立ち上げてもらう。例えば消防は二十四時間体制ですから、そういうところとタイアップしてでも、いのちの電話相談の窓口を宮崎県で立ち上げたらどうかということを提案していただいたらどうかと思うんです。県の方へそういう要請ができるのかどうか、要請する意思があるかどうかをお尋ねしたいと思います。 環境保健課長(竹井 豊君) 自殺死亡率についての御質問でございますけれども、それに伴ういのちの電話相談と認識いたしております。  自殺死亡率について、まず私どもの考え方を御説明させていただきたいと思いますけれども、手元にございます公表された資料によりますと、平成十五年度において、全国が二十五・四人、そのとき宮崎県が三十一・七人、本市が三十三・四人ということで、この高い数値に深い危機を抱いております。  このようなことから、今後は速やかに調査・研究を行いまして、まずは実態の把握を行った上で関係機関との連携を深め、実効ある対策をと考えているところでございます。その前に、平成十四年度に自殺防止対策有識者懇談会から公表された資料がございます。自殺予防に向けての提言というのがございますので、これを詳細に分析しながら自殺予防対策の実現性と実効性の確保を図りたいと考えております。  なお、御提言いただいておりますいのちの電話相談、なぜ本県だけ開設されていないのか。されてないとすればその理由等を伺いながら、当然ここでそういう要望することができるかどうかの問題ではなくて、要望してまいりたいと考えております。 十三番(川口敏治君) 先ほど紹介しましたように、精神科の先生も必ず減らせるという長い経験での主張もありましたから、もし周りで手助けすることができることがあれば、どんどん取り入れていって手助けしていく仕組みをつくっていただきたいと考えるところです。  続きまして人間魚雷回天の問題ですけれども、私たちは南郷町の道の駅の下の国道沿いにあります回天の標柱でよく知っていると思います。あそこには記念碑があって、南郷町がつくっているんですかね、南郷町教育委員会でもそういう標柱を栄松の方につくっている。そういうのを日南市でも油津が本部ではなかったかと言われていますので、日向から宮崎、油津、大堂津、南郷と、この流れの中に回天の基地があったわけですから、これまでに計画のある標柱なり表示板なりもあるとは思うんですが、この回天の基地等は早く整備しておかないとわからなくなってしまうという部分がありますので、標柱とか掲示板とかいう、それは文言も研究されなければいけないでしょうから時間がかかるかもしれませんが、とにかくあった場所を確認しておく。ここが大事だろうと思うんですが、とりあえずそれだけでもやっていただくようにはなりませんか。 教育長(松田惟怒君) お答えします。  先ほども申しましたが、どこにあったのかという場所の特定、まずはこれが先決だと思います。したがいまして、申しましたように、まずは調査・研究を実際にさせていただいて、それからほかの文化財との関連で標柱あるいはまた説明板という手順で進めてまいりたいと思います。 十三番(川口敏治君) 壇上でも申しましたように、とにかく関係者が健在なうちに調査を進めていただきますようにお願いいたします。  次は、パソコンの一般の人の利用についてはあちこちで活用されているようで心強く思いますし、あちこちで教職員と市民の方が接触できていい場になっているのかなと思います。  猛暑対策については、もう少し手を差し伸べてほしいと思います。三十五度、三十六度あるような教室もあると聞いていますが、そういう状態の中に子供と教員が置かれて、一方では学力向上といいますが、三十六度、三十七度あるところで集中しろと言ってもそれはむごい話だろうと思います。
     予算を伴うことなので教育委員会だけではなかなか大変だと思いますが、やはりこれは市長部局の方も、今公立の建物の中でエアコンのないところというのは非常に少ないんじゃないか。ちょっと私思いつきませんが。クールビズと言って日南市も二、三年前から夏はアロハとしていらっしゃるようですが、昔から、例えば子供は風の子だといって冬の暖房は避ける。夏は鍛えるんだといって冷たいところに置かない。そういう戦前からの精神主義みたいなところがあって、本当に子供たちをどんな環境で教育を受けさせたらいいのかということについて、もう少し全体的に目を向けていただきたいと思います。  きのうの柏田議員の質問の中で、遮光ネットについては学校は無理だということでしたけれども、たくさんの学校の中にはつるの植物を植えて日陰をつくったりとか、いろいろなことをされているところもあるようです。これからますます温暖化で暑くなっていくのではないかとも考えますので、ぜひ何らかの対策をお願いしたいと考えます。学校の猛暑対策、あるいは子供たちは七月の下旬から夏休みになりますが職員は学校で勤務しているわけです。大人が勤務している場所がエアコンがないというのは余り聞きません。そういう観点からも、職員の健康の問題からも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、くどくなりましたけどもう一回お願いします。 教育長(松田惟怒君) 議員の御指摘のとおりでございまして、夏期休業中といえども先生方は毎日暑い中で会議をしたり備品の整理をしたり、さまざまな勤務をしていただいているわけでございます。学校が猛暑対策としてどういったことが今後できるのか、ぜひ研究を進めてまいりたいと思います。 十三番(川口敏治君) それでは、最後の教職員の評価制度についてでありますが、私の方もまだまだ勉強不足の面もありまして、また先生方の意見を聞く機会も少なくて、どのような流れになっていくのかはっきりわかりません。しかし教職員の生活といいますか、能力といいますか、そういうものが向上するような決して管理のために使われないことを祈りながらこれからも見詰めてまいりたいと思います。そういう点でよろしくお願いします。  どうもありがとうございました。 議長(影山一雄君) 以上で、川口敏治議員の質問を終結します。 ○田中重信議員個人質問 議長(影山一雄君) 次は、十番、田中重信議員の登壇を許します。                    [十番 田中重信君 登壇] 十番(田中重信君) 十番、清風会の田中重信でございます。  通告に従いまして、五項目九点について質問をさせていただきます。中の何点かは六月議会とも重複をいたしておりますけれども、舌足らずの点あるいは調査不足の点もありましたので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。  まず一番目は、猿害対策についてであります。  六月議会においても二市二町での農業委員会の建議を受けて、行政そして農業委員会ともに、県の方に対策を働きかけてはどうかということでのお願いをしたところであります。  これまでも宮崎県全体的に猿の害、シカの害、イノシシの害あるいは鳥類の害、最近は頭の黒い猿の害も出ておるようでありますけれども、さまざまな農産物被害について、それぞれ行政、関係団体挙げて対策に取り組んできたところであります。  しかしながら、これまでの対策、実は私自身もJA時代に担当者としてかかわったことがありますけれども、県全体で数千万という予算を組んで対策をしましてもほとんど実効が上がらない。毎年とは言いませんが、何年置きかに予算を組んでは同じような対策をし、結果的には失敗しておるという繰り返しであります。全国的に同様のことが見られておるわけですが、もう一度原点に返って、なぜそれらの獣害が発生するのかという根本的なところから、今見直しをされているようであります。  その結果、特にこの南那珂地区で被害の激しい猿、いわゆる猿害につきましては、これまでのやり方が根本的に間違っておったという結論が出ているようであります。すなわち、これまでは被害が出れば追っ払う、あるいは捕殺という方法をとってまいりました。確かに何頭かの猿を猟友会等にお願いをして処分をしたりいたしておりましたけれども、そういった処分をしましても実際問題として害は減らない。むしろ次年度被害が拡大していくということの繰り返しでありました。  なぜかと言いますと、最初にえさ場である、山奥でもいいんですが、そういうえさ場から追われて里山にあるいは里に出てくる猿というのは年老いて群れから離れた一匹狼的な猿であったり、あるいは猿の場合にはいろいろなグループがありますけれども、それらのグループの中の比較的弱いグループがえさ場を追われて出てくる。それらを捕殺するわけですから、残ったえさ場を強い大きなグループが独占することで、ますます大きなグループになり次年度以降は被害が拡大していくことが最近の調査でわかってきたわけであります。  そういったことを踏まえまして、もう一度六月に提案をしたことですから基本的な路線について、考え方についての変更はありませんでしょうけれども、広域的な対策について、あるいはよく犬猿の仲と言いますけれど、最近では猿に対しては犬が一番効果があると言われておりますので、モンキードッグと言うのだそうですが、専門的に訓練をした犬を使って特定の地域に追い込んでいく。その地域を限定することで猿の勢力を抑えていくというのが共存共栄の形からいっても一番有効な手段であると言われております。  この辺のところを踏まえまして、広域対策あるいは専用犬の育成についての考え方をお尋ねしたいと思います。  またこの件につきましては、先ほども申し上げましたように、農業委員会の建議という形で上がってきた問題であります。今回七月の改選によりまして新たに就任されました福井農業委員会会長に、所信なりお伺いできればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次、二番目でございますが、安心・安全な農業の取り組みについてということでございます。これは市長の公約でもありました。市民委員会、その中で食の安全・安心、地産地消推進委員会というものが発足をいたしております。市のホームページでも紹介をされておりますけれども、私この発想を、最初市長からお伺いしましたときによく理解ができませんでした。現在の日本においては、無農薬あるいは減農薬、有機栽培という方向へ向かっておりますし、既に生産現場ではトレーサビリティー、これはもう大原則であります。国が定めた基準によって、農産物を生産する。それが生産者の義務であるということで、これは厳しく義務づけられており報告の義務も課せられておるわけでありますから、なぜ今さら安心・安全な農業なのかなという気がしたのであります。ホームページの資料だけではその辺のところが十分に私理解できませんので、もう一度市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  また、その委員会の目指すところ、あるいは関係団体との連携についてもどのようになっておるのか、あるいは今後どのような方向に持っていかれるつもりなのかお伺いをしたいと思います。  三点目でございます。  飼料用の稲及び稲わらの活用についてということで、昨日十七番議員からも質問のあった件でございます。  さきの台風十四号の被害もありまして、東郷地区を中心に未収穫の飼料用稲も見受けられます。本年度の作付五十七ヘクタールのうち、現時点であるいは調査時点でも結構ですけれども、未収穫のものがどれぐらいあるのか御報告をいただきたいと思います。  また、補正予算にも計上されておりますが、畜産農家と稲作農家等の連携支援の補助金を含めた稲わら活用の集落営農の形態、あるいは集落営農全体を包含したといいますか、地域ローテーションへの位置づけはどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。  四点目でございます。かんぽの宿日南の閉鎖についてお尋ねをいたします。  実は、郵政公社のホームページがございます。以前ちょっとのぞいたことがあるんですけれども、その中では平成十七年度あるいは平成十八年度の経営状況を見て、今後各かんぽセンターをどうするのか検討したいという旨の記述がございました。新聞報道では全国で十一カ所のかんぽの宿を閉鎖する方向で検討しておるというのがありましたので、改めてホームページを開いてみました。そうしましたところ、先ほど申しました経営状況を見て今後検討するというくだりが削除になっております。なぜ削除したかという説明はホームページの中にはございませんけれども、考えまするに、これまでの経営実績をもとにこの十一の施設については既にリストラ計画が確定しておるのではないかと私は個人的に判断をしたところであります。リストラの方向としては、基本的には営業を閉鎖して、施設については地元市町村への払い下げということで新聞記事等にも載っておりました。現時点で、日南市に対して公社の方から何らかの接触がありましたかどうかお伺いをしたいと思います。  いずれにしましても、具体的に閉鎖の方向で日南という名前が出ました以上はそういう方向でいくだろうと思います。とすれば、払い下げを受けるかどうかという時点でまず論議すべきでありましょうが、払い下げを受けたとして、今後どのように活用されるのか。最近新しくできたかんぽの宿、当然日南も比較的新しい方に入るんですけれども、これらはすべてバリアフリーの施設でございます。その利点、なおかつ温泉がついておるといったところを利用しましてふれあいいきいきのサロンの拠点施設としての、いわゆる高齢者健康増進施設としての活用の道というのは非常に大きいのではないかと思っております。その辺のところも含めまして、かんぽの宿日南の活用についてのお考えをお尋ねしたいと思います。  次に五番目、個人住宅耐震診断補助金についてということでございます。  非常に待ちに待った事業といいますか、以前にも提案を申し上げたんですけれども、思わしい返事をいただけませんでした。今度新たにこういった事業を組まれるということで、きのうも十四番、十九番両名の議員の方が質問されております。  相次ぐ大規模な地震、それから台風、長雨といったことで、高齢者を中心に住宅に対する不安を持つ市民は非常に多いと思います。  しかしながら、この日南市管内においても住宅等の点検商法といわれる悪徳業者が横行しておるのも現実でございます。今回の補助金計上というのは、おくればせながらも住みよい日南市をつくるその基本と考えておりますので大いに評価をしたいと思っております。  ただ金額から見まして、この補助金計上の件数、三年間で二百五十件ときのうお聞きしたんですけれども、積算、どういった根拠で出されたものかお伺いをしたいと思います。  先ほど議場内で得た情報によりますと、次年度以降、予算の八倍ということで国の方は方針を打ち出しているようでありますが、その辺の考え方についてお尋ねをして、以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。原稿なしでお話をしましたので不適切な発言があったかもしれませんが御指摘をいただきたいと思います。                             [降壇]                    [市長 谷口義幸君 登壇] 市長(谷口義幸君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  まず、猿害対策についてのお尋ねでありますが、農地や集落から野猿を遠ざける方策として専門的に訓練された犬を使う方法が各地で試験的に取り入れられていることは承知いたしております。猿害防止対策として効果が大きく、群れの縮小にも効果があるとされる専門的な訓練を受けた犬による追い込み策について、先進事例にならい県とともに広域的に取り組む必要があるということであります。県におかれましては追い込み効果や法的条件整備を含めて調査を始められたと伺っておりますので、その調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、安心・安全な農業の取り組みについての御質問であります。  まず、市民委員会の構成についてでありますが、専業農家三名、消費者八名、その他関係団体三名で計十四名となっております。その目指すところにつきましては、日南市における安全・安心な食料の生産と消費並びに地産地消を進めていくために設置したところであります。特に地産地消を進めるため、生産者、消費者及び行政や関係団体のそれぞれの役割の明確化や具体的な取り組みについて議論が行われております。今後、検討された内容につきましては、御提言をいただくことになっておりますので、市といたしましても施策等の反映について検討をしてまいりたいと存じます。  次に、関係団体との連携と今後の活動についての御質問でありますが、生産面につきましては本委員会にJAや農産物直売所の代表がメンバーとなっておりますので、連携を図りながら安全・安心な農産物の生産に努めてまいりたいと考えております。また、消費面では消費者団体等と協力して食に対する知識と理解を深め、地域の食文化や食生活について意識の向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、飼料用稲の作付面積と収穫実績並びに課題についての御質問であります。  まず、本年度の作付実績につきましては、作付面積で五十八・三ヘクタールでありまして、現時点では約八ヘクタールの収穫が終了した状況であります。なお台風による被害につきましては、一部倒伏も見られたものの、収量にはほとんど影響はないとの報告を受けておるところであります。  次に、課題についてでありますが、当面の課題といたしましては、生産コストの削減や団地化が大きな課題であると認識いたしております。  次に、畜産農家と稲作農家等の連携についての御質問であります。  前田議員にもお答えしましたとおり、中国での口蹄疫の発生や不適切な輸出体制により、中国産稲わらの輸入禁止措置がとられているところであります。本市の肉用牛肥育農家は粗飼料の大半を中国産稲わらに頼っておりますが、現在、国産稲わらの確保に努めながらも不足分につきましては、イタリアンストロー等の輸入粗飼料で対応している状況にあります。  このような状況を踏まえ、市といたしましては水田農業構造改革交付金を活用し、飼料生産組合やはまゆう農協とともに飼料作物の生産確保に努めてきたところでございます。  なお、本年度は早期水稲稲わらの確保に取り組み、六十ヘクタールの稲わらを確保したところですが、八月上旬の連日の降雨により約二十ヘクタールの水田で稲わらの確保ができない状況でありました。  次に、今後の目標については、議員御案内のとおり本市の早期水稲の収穫時期は二週間しかなく、天候に左右され稲わらの確保については大変厳しい状況にあります。御指摘のとおり、今後いかにして地域内で耕畜連携の体制を構築していくのか大変重要な課題であると認識しておりますので、現在活動している飼料生産組合を核として稲わらの確保を図るとともに、関係機関と検討を重ねながら安定的な供給体制の確立に努めてまいりたいと存じております。  次に、かんぽの宿日南についてのお尋ねですが、先般日南のかんぽセンターが閉鎖の対象となっているという新聞報道がなされました。しかし、この内容は新聞社独自の調査に基づく報道であり、郵政公社が公表したものでないということを確認しております。  かんぽセンターの関係者にお伺いしましたところ、今年度は目標の数値を達成するので廃止はないとのことでありました。私もこの話をお聞きし、安堵しているところであります。したがいまして、御質問の廃止後の施設の利活用については考えておりません。  次に、木造住宅耐震診断促進事業についての御質問であります。  まず、補助金計上の積算根拠であります。診断費用といたしまして、宮崎県で一棟当たり四万五千円が必要と積算しております。そのうち個人負担が七千五百円で、残額に対する国の補助が十分の四、県の補助が十分の二、市の支出が十分の四となっております。事業費総額、件数につきましては、今議会に補正予算として百八十九万五千円を計上しており、五十棟の耐震診断を予定しております。なお、この事業につきましては、今年度から平成十九年度までの三カ年の継続事業として取り組むことといたしております。                             [降壇] 農業委員会会長(福井芳利君) このほど農業委員の任期満了に伴い、第一回総会におきまして会長の大役を仰せつかりました福井芳利でございます。  さて、農業委員会等に関する法律第一条に、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与すると農業委員会の目的がうたわれております。御案内のとおり、農業を取り巻く環境は、減反による米の生産調整、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増大など、大変厳しい状況に置かれております。これらの状況を踏まえながら、農業従事者の皆様が将来に明るい展望を持つことができるように、地域の特性を生かした生産性の高い、魅力のある農業をつくっていくことが求められています。その使命を全うするため、課題解決に向け、微力ではありますが精いっぱい努めますので、議会の皆様の御支援と御協力をお願いいたします。  なお、猿害防止対策につきましては、南那珂地区農業委員会連絡協議会と連携し、県等関係機関に要望してまいりたいと考えています。 十番(田中重信君) ありがとうございました。福井会長にはぜひ若い力で日南市の農業を引っ張っていっていただきたいと思います。大いに期待をいたしております。  それでは順番に従って、若干再質問をさせていただきたいと思います。  猿害でありますが、六月議会の答弁におきましてもなかなか被害の実態の把握が難しい。前もって各地区の営農支部なり、そういったところにこういうふうな被害があったときにはこういう手続で報告をしてくださいということで周知をしておきませんと、「ああ、またか、しょうがないわい」ということで、その被害が闇に埋もれてしまう。そういったものもかなりあるのではないかと思っておるところであります。いずれにしましても、この害というのは減るのではなくしてどんどんふえていくような気がしております。どうしても猿の生域圏、えさ場の関係でそういった状況にあるのだろうと思います。  ただ壇上でも申し上げましたけれども、どうしても捕殺をするという方向には限界がありますし、効果がないことはこの二十年以上にわたる対策で明らかであろうと思います。ですから、どうしても広域のエリアで、例えば南那珂地区の一定の山林を鳥獣の重点的な追い込み地区と指定をしまして、そちらに追い込んでいく対策をとる必要があるだろう。そうなりますと、その追い込み地区を抱える市町村がなかなか、「はい、そうですか、いいですよ」ということにはなりませんので、どうしても県を中心に広域的な対策が必要でありますし、継続的な対策が必要であろうと思っておるところであります。  特に中山間の里山を中心にして、あるいはその近くの畑が被害に遭うわけでありますけれども、こういったところは特に高齢化、過疎化が進行しております。被害が相次ぎますと耕作意欲も低下いたしますので、そのことが耕作放棄地につながり、農地の荒廃ひいては集落の荒廃にもつながっていくと心配をいたしております。  一部で電気さくとかネットを使う実験なり対策をしておるところがありますが、これらの設置には非常にコストがかかります。当日南市においても、過去に宮浦地区であったろうと思いますが、電気牧さくを利用して対策をとったこともありますけれども、非常に維持が難しい。まず、電気牧さくを設置しますと、設置したときはいいんですが、二、三カ月たちますと草が伸びてきます。伸びた草が牧さくに触れましたら、もう効果は全くありません。その段階でショートして放電をしてしまいますので、猿なりイノシシが触れても放電効果は起きないということで、常時草払いを継続しなきゃならない。あるいは里から少し離れたところにある畑等については工事費がかかるということで、最近は蓄電式といいますか、太陽電池を利用したバッテリー併用のやつもあるんだそうですけれども、やはりなかなかコストがかかるということで問題であります。  それから、ネットを使った対策が昔からあるんですが、ネットは主に猿対応の方法なんですけれども、通常の張り方であれば二週間でお猿さんは学習をしてしまいます。中には近くの木を利用して飛び移ったり云々といううちはいいんですが、そのうち竹を抱えてくるというのがおるんだそうで、ここまで来ると人間にほとんど近いんじゃないかというぐらいの知恵、学習能力があります。これらも改良に次ぐ改良を常時重ねていきながら、設置の方法も場所も設置の仕方、内容も変えていかなければ効果が継続しないということで、これもやはり労力的に大きな問題があるということであります。  一番いいのは、猿が恐れるのは、犬そして人であります。ですから、もし猿が出没する里山が人家の近くであれば一番簡単で効果が上がるのは犬の散歩なんだそうです。お猿さんは犬を見ただけで近寄ってこないと言われております。このことについては、固定してつながない限りは学習能力は発生しないと今の時点では研究報告されておりますので、農家だけではなく地域を挙げて猿害対策に取り組むときには、そういった方にも協力をお願いするといったことも一つの方法であろうと思います。  またよく言われますけれども、猿の被害は人間がもたらしておると言われております。収穫をしないままのちぎり残しの柿、ミカン、あるいは畑のうらなりのスイカ、カボチャ、こういったものが猿をおびき寄せるというのもありますので、自家菜園を含めて農家にもそういった対策をきちんと指導しておくことも絶対的に必要なことであろうと思います。  また、どうしても猿が出没しやすい地域においては、猿が手を出さない農作物を地域の農家に普及をしていく必要があるだろうと思います。共通点があるんですが、共通点は考えていただきたいと思います。これは大学の方で調べて実験結果で出た作物ですが、猿が手を出さない、あまり興味を示さないもの、ピーマン、シシトウ、オクラ、ゴボウ、サトイモ、ショウガ、コンニャク、ホウレンソウ、シュンギク。一定の法則がありますね。よく考えていただくとおわかりいただけるかと思いますが、こういったものを中心に作付をするなりということが被害を受けて追っ払うだけではなくて、そういうふうに被害を受けない対策も必要であろうと思います。  これらのことを含めまして、こういった被害地区に対して、今言いましたような対策を総合的に専門的に行う猿害対策指導員というものを日南市で育成されてはどうかと思うんです。全国どこかでやっとるだろうと思って今一生懸命探しておるんですけれども、まだ猿害対策指導員という名前ではあまり見かけないようであります。できましたら第一号で取り組んでみてはいかがかと思います。  それから、先ほど犬の効果ということでお話ししました。長野県の大町市がことし予算化しております。犬を訓練する予算を計上し、四月から事業展開しておりますので、多分夏前には現場にそのお猿さんが入っているだろうと思います。この辺のところもぜひ追跡調査をお願いしたい。また、宮城県でも同様の実験ですけれども、大学と市町村とで連携して行っているところもあるようであります。  ぜひ本市でもこういった訓練予算を検討されてはと思うんですが、お考えをお尋ねしたいと思います。 林務水産課長(水口 純君) 猿害対策指導員、それと訓練費用に要する予算化についてのお尋ねでございますが、私たち、今野猿対策といたしまして、野猿を遠ざける方策、それから野猿の侵入を防ぐ方策、そして最後の手段として、わなや銃による駆除というこの三つの点で猿害対策に取り組んでいるところでございます。  議員のおっしゃる犬を使った対策、これは野猿を遠ざける対策の中に入ってくるのかなと思っているところであります。犬を使っての方策についてですが、効果が持続するのか、あるいは狩猟目的以外に犬が放せるのか、あるいはその犬が人畜に危害を与えるおそれはないのか、野犬化するおそれはないのかといったような観点の調査が進んでいるとお伺いしているところです。いずれにいたしましても、そういった調査の成果を見て、あわせてそれを指導員にしろ、予算化にしろ、検討をしてみたいと思っております。 十番(田中重信君) ぜひよろしくお願いします。  二番目の、食の安全・安心、地産地消推進委員会についてでありますが、先ほどの構成メンバーで大体わかりました。どちらかというと地産地消の方に重点を置かれているのかなと理解をしたところであります。  実は、無登録農薬の問題が日本じゅうを大きな騒ぎに巻き込んだのは、皆さん御記憶のとおりであります。当時私どものJAはまゆうでも、さまざまな生産部会の農産物を県の方に分析依頼をいたしました。通常はかなり件数は少ないんですけれども、ミカンにしろピーマンにしろ抜き打ちで依頼をしながら出荷を続けておりますし、その抜き打ち検査の結果は、生産者であるJAと消費地である主たる出荷先の市場の方にデータが送られるということになっております。  ところが、これ一件依頼しますと分析に二週間かかります。コストも非常に高い。ですから無登録農薬で騒いだときには検査が追いつかないということで、全国の試験場は大変な徹夜徹夜の連続で悲鳴を上げる状況にありました。  ところがその後、簡易な分析方法、時間がかからない分析方法をということで、実は余り大きなニュースにならなかったんですけれども、宮崎県の農業試験場がその方法を開発して特許を二種類ほどとっております。現時点では、私どもの生産者団体あるいは消費者団体、個人の生産者から持ち込まれた資料については、一時間二十分で二百種類の農薬がどの程度使われたかを分析するノウハウを確立しておるのが宮崎県の農業試験場であります。  そして現在、このことについては全国から問い合わせなり視察なり来ておるんですけれども、宮崎県の農産物を安全・安心という差別化で売り込むために一切公表をいたしておりません。ですからこういったところも意外と地元の方でも知りませんので、ぜひこの食の安全・安心委員会の皆様にはそういった情報も農政課あたりの方から提供していく必要があるんじゃないか。あるいは従来使っておりました自然系の農薬についての理解なり、あるいは現時点で法体系の中でどのように扱われているのか、そういったところも誤解のないように十分説明をしていく必要がある。  いずれにしましても、この委員の皆様、それぞれ専門家ではなく、消費の方とか特定の立場での皆様が集まっておられますので、そういった基本的な情報をおつなぎする必要があるのではないかというのが第一点。それから地元の生産農家にも古くから無農薬、減農薬に取り組んでおられる農家がたくさんございます。そういった実践農家の視察なども委員会の日程の中には組み込みは難しいかもしれませんが、ぜひ取り入れていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。 農政課長(田原義人君) お答えいたします。  議員御案内のように、今生産物直売所あるいは道の駅等におきましては、食の安全・安心、さらには生産者と消費者が顔が見えるといいますか、これがまさに命だと思っています。そういった意味では、私ども農政課といたしましては、そういった部署につきましてはこちらから出向きまして、適切な農薬に対する安全指導とかは常日ごろからやっているところでもございまして、今後ともその分については指導徹底を図っていきたいと思っています。  それから、御提言のありました食の安全推進委員会におきましては御指摘のとおりでございますので、早速にでもそういった資料等については提供してまいりたいと思っています。  ただ、次回二十七日でございますけれども、食の推進委員会を予定しておりますが、その際には今、ポストハーベストの問題で映写会といった情報も提供しようという計画をしているところでございます。 十番(田中重信君) よろしくお願いします。  それでは、三番目の飼料稲について再質問をと思ったんですが、市長の御答弁で大体理解できました。耕畜連携につきましても飼料生産組合を核としてといったことで、今後さらなる展開をぜひお願いしたいと思います。  ただ一点だけ、早期水稲の稲わらを飼料化ということで、ことしは農政課にも一生懸命取り組んでいただきましたけれども、先ほど報告のあったような状況ということであります。やはり一番のネックは備蓄をどうするかということであろうと思いますが、この点について以前エアドームについてはどうかといったことを提案申し上げましたが、何か情報がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 農政課長(田原義人君) エアドームにつきましていろいろと御提言をいただきましたので、早速調査をいたしました。  その結果、非常に耐久性がない、あるいは風には非常に弱い、こういった報告を受けております。御案内のように早期水稲地帯でございまして、二週間程度しか集荷期間もない。雨も非常に多いといった中では備蓄の問題、今から粗飼料を確保する上においては重要な問題と思っていますので、市長が壇上から申し上げましたように、今後調査・研究をしてまいりたいと思っております。 十番(田中重信君) かつては各農家で稲こづみをつくりまして、一部は馬小屋というところの二階に保管をして確保したり、あるいは牛馬の飼料にしたり、堆肥にしたりというふうに利用しておったんですけれども、現在の営農形態からそういったことを求めるのはとてもできませんが、やはりどうしても貯蔵がネックでありますので広域連携で研究をぜひ継続していただきたいと思います。  それでは、四番目のかんぽの宿についてお尋ねをしたいんですが、一部の新聞報道という御指摘は確かにおっしゃるとおりでありますが、ホームページについては確認いただきましたでしょうか。私が最初に見たホームページで、先ほど市長の答弁にあった内容の記述は削除をされております。なぜ削除になったかについて、もし調査をされたのであればお聞かせいただきたいと思います。 商工観光課長(藤元憲治君) かんぽの宿の件についてお答えをいたします。  おっしゃるように、ホームページについては確認をしておりません。ただ、ここのところ少しお話を申し上げた方が誤解を受けないのかなと思いますので申し上げます。  実は昨年の十二月あたりからです。公社化になっていわゆる収支バランスが悪いところは即かんぽの宿を廃止しますというふうな報道、あるいは同じような内容のホームページが出たと思っています。その後一月あたりに、実は九州統括センターの所長さんがお見えになられましてこういうお話をされています。  確かに新聞報道等では収支バランスが悪いところについては廃止するとはなっているけれども、実はいろいろと状況を申し上げられましたが、基準といいますかバリアフリー化をされているところ、あるいは地域性、例えば宮崎県は今一カ所しかないと思うんですけど、こういう地域性。それから新しい施設、これにつきましては、少々限度があるんでしょうけれども、その収支率が悪くてもすぐ廃止はしないというようなお話でした。  したがって、私の想像したところ、ホームページで原則的なところがありましたので、そういう勘案する部分があるからホームページで削除されたのかなという思いがしております。その後九月二日に新聞で報道がされておりますが、その間、かんぽセンターについてどうだこうだというお話は、かんぽの総支配人も含めてお聞きしておりません。九月二日に報道がなされて、私ちょっと所用でいなかったんですが、その日に市長のところにかんぽセンターの総支配人がお見えになられて、ここの部分については打ち消しをされております。その内容というのは、地元紙が翌日に取材やってくれて出ていますけれども、昨年収支率が悪かったのは台風のせいで、ことしは収支率いきますよというところで、新聞報道については否定をされたということでございます。  したがいまして、いろいろと御提言を受けていますけれども、これについては私どもの方はかんぽセンター、かんぽの宿、存続の方向であるべきという考え方を持っていますので、そのことについては触れていないということでございます。 十番(田中重信君) それではいい方向に、継続という方向に落ちつくことを願いたいと思います。  打ち合わせの中で後段の方の質問を入れておったんですが、以前ふれあいいきいきサロンの拠点施設をということで発言をしたことがあります。廃止にならないのがいいんですが、もし廃止になれば、ああいった施設を利用してこういうサロン活動のボランティア、あるいはリーダーの育成、あるいは総合研修の場、そういった施設としての活用があるのかなと思ったんですけれども、かんぽの宿は別として、そういう施設の必要性については担当課長はどのようにお考えでしょうか。 福祉事務所長(池田泰千君) お答えします。
     今の、例えばかんぽの宿などという部分での御質問でございますが、まず、ふれあいいきいきサロンという部分につきましては、やはり地元密着という部分で考えております。ただ、トータル的な部分でのセンターとのお考えでございますけれども、まず今現実的には地元で皆さん方一生懸命やっていらっしゃいます。きのう市長の方がお答えしましたように、百十一のうち五十カ所、それでスムーズな運営がなされている。やはり自分たちの身近なところで運営がなされているということ。あえて言うと、男性の方がなかなか出てこられない。それが一つの課題であるという部分が今地域で研修会等が行われておりますけれども、そういうような部分での取り組みがなされております。ですから、まず総合的な部分というよりも一つ一つ出かけていってそういう取り組みをやっておりますので、今ふれあいいきいきサロンの部分につきましては現状のままで進めていきたいと考えております。  また、その他の部分につきましてはふれあい健やかセンターがございますので、現状ではそちらの方で対応できているのではないかと考えております。 十番(田中重信君) このふれあいいきいきサロン事業については、事業化する前に先進地の事例を視察させていただいたことがあります。そういった中で実際にリーダーの方々にお聞きをしますと、やはり二年目、三年目になってくるとマンネリ化というのが非常に大きな問題になってくると。そういったことの対策についてもやはり相互の研修といいますか、ふれあい、そういったことも必要なのかなという提言をいただいたところです。事前に担当課としてはそういったところも先取りして準備をしておく必要があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後になりました。住宅耐震の補助金の関係でありますけれども、先ほど壇上で言いましたけれども、どうなんでしょうか。もっともっと需要は多いのではないかと思います。対象となる戸数の把握ができていない現状では具体的に何ぼというのはないんでしょうけれども、高齢者の場合には特に終の棲家ということで、果たして最後までこの家大丈夫かなという心配を持っておられる方は非常に多いと思います。ですから、できましたらば本年度補正で組まれた事業でありますけれども、次年度以降、再度見直しをしてできるだけ多くの方が対象になるように要望をしておきたいと思います。  先ほども言いましたように、高齢者をねらった点検商法というのが非常に多うございます。最近、点検商法が非常にたちが悪くなっておりますのは、同じ被害者に手を変え品を変え、いろいろなものを押しつけてくる。なおかつ支払い能力を当然オーバーするわけですが、当初から本人の支払い能力を超えたローン契約をセットして押しつけてくる。このローン契約がさらにカードローン契約がセットになっておりますので、被害の実態が明らかになるのは二年後であります。二年後には膨大に膨らんだ負債を抱えて、にっちもさっちもいかなくなる。国としてようやく腰を上げてこれらの対策に取り組まれたようであります。  昨日、二番議員の方から成年後見制度の話もございましたけれども、そういったものをしっかり見守るチェック体制も行政としては必要なんだろうと思います。特にこういった点検についての補助金ということを打ち出しますと、必ず便乗してくるやからがいます。ですから、きのうも少し答弁がありましたが、この便乗商法に対する対策をもっと具体的に効果的な方法をとっていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 都市建設課長(谷口幸雄君) お答えいたします。  今回の木造住宅耐震診断につきましては、宮崎県でつくりましたマニュアルに基づく講習会を受け、登録されました木造住宅耐震診断士以外は実施できないことになっております。  また実施に当たりまして、市におきまして調査の項目だとか、あと日程の把握は診断士から報告を受けるようになっておりますし、成果品、これは特に診断結果についてでございますが、事前に精査を行って、了解をもらったものしか住宅の所有者には結果報告が行かないというようなシステムをとるようになっておりますので、この調査に限って申しますと、そういう不要工事につながったりするようなことはないものかと考えております。 十番(田中重信君) 今説明を受けたシステムは、行政にとってのシステムであります。実際に高齢者が、そういったことを理解できますか。私が言うのは、高齢者がだまされないためのシステムをきちんととっておくべきではないかということであります。  回覧なりということで、きのう市長の方からたしかお話があったと思うんですけれども、もう少し具体的に、例えば講習を受けて日南市が指定した業者はこの方たちですと。これ以外に耐震検査をする場合には市の紹介あっせん云々ではありませんよといった、具体的な大きなチラシを各家庭に配りませんと、お年寄りは、「市の方から来ました。耐震検査です」と言われたらそのまま信用しちゃうんですよ。かつての消防署の方から来ましたという消火器商法と一緒です。ぜひそこら辺の実害を防ぐ対策をお願いしたいと思います。  何かございますか。どうぞ。 都市建設課長(谷口幸雄君) 今、議員御指摘の件につきましては、この事業に対するPRのパンフレット等に記載するような形で検討していきたいと思います。 十番(田中重信君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 議長(影山一雄君) 以上で、田中重信議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。                   =休憩 午前十一時四十一分=                   =開議 午後 一時  零分= 議長(影山一雄君) 再開します。  午前中に引き続き、一般質問を続行します。 ○坂口義弘議員個人質問 議長(影山一雄君) 十八番、坂口義弘議員の登壇を許します。                   [十八番 坂口義弘君 登壇] 十八番(坂口義弘君) 午前中に引き続き、清風会の自由質問をします。坂口義弘でございます。  市長には九月初旬までポーツマスの公式訪問、御苦労さまでございました。小村侯生誕百五十周年、そしてポーツマス条約締結百周年記念の節目の年に、市民、民間からの参加の皆さんとともに交流を深められたことと思います。海外には造詣の深い市長と考えますが、これを機会にさらに知見を広げられ、市政運営に役立てていただきたいと考えます。  それでは、通告に従い質問に入ります。  まず、台風十四号についてであります。  今月五日、六日にわたって襲来した台風十四号により、県内各地で大きな被害に遭われた皆様方にまずはお見舞い申し上げます。最近にない大きなゆっくりした台風で、市内でも全域にわたる停電等もあり、多くの市民に心労が大きかったのではないかと考えております。県内他市町村ではがけ崩れ等による人災事故、河川はんらんによる多数の家屋浸水、水源地損傷による水道断水等の台風後遺症が数多く発生していることは報道等のとおりであります。日南市内では人的被害はなく幸いでありましたが、住宅や土木関係、農林水産業関係の被害は大きなものとなったのであります。道路網も国道二百二十号線、二百二十二号線、日南高岡線、北郷都城線の幹線道路通行がすべて途絶され、もうないだろうと思われた陸の孤島化をしたのであります。  議会初日の議員全員協議会時も当局より説明をいただきましたが、現時点で把握している管内インフラの被害状況について、主な被害箇所と復旧の見通し並びに被害金額についてお尋ねをいたします。  次に、避難所には情報源をということで質問をいたします。  今回の台風も主要河川沿いの市内各地に避難勧告が出され、各避難所で一夜を過ごされた方も数多くいらっしゃいました。今回は二十カ所の避難所が設けられ、約千二百名の方が避難されたとお聞きしております。私も渡米前の議長より、後のことは頼んでおきますとの申し送りがありましたので、五日の夜対策本部に詰めさせてもらいました。一刻一刻と増水する各河川、頻繁に入ってくる避難、浸水情報、緊張の連続でありました。途中二カ所の避難所にもお見舞いに出向きました。一部で避難所に対する不満も聞かれましたが、避難されている方より、今回の避難時は市職員の対応は優しく親切で感激しました。何らかの方法で気持ちを伝えたいという声も聞いたところであります。  今回の台風では避難時間が長く、不便、不自由な生活を強いられました。自然災害の安全、優先確保、備えということでいたし方ない面がありますが、避難者から次のような問題点を指摘されておりました。避難所が暑い。これは体育館等ではなく停電等により冷房設備が使えなくなったところで多くの方の声でありました。避難所内にトイレがない。風雨の中、外にあるトイレを利用しなければならず不便だ。避難者は台風に関するあらゆる情報を欲しがっている。災害対策本部の配慮でファクスのあるところは最近情報を流す配慮はされていたようでありますが、電話もファクスもない体育館等ではいちいちコピーをして避難所まで届けるような状況でありました。  今回の反省としていろいろ改善するところもあると考えますが、せめて避難所には台風状況等の情報源として、テレビの一台でも置いていただくことはできないのかお尋ねをいたします。  各避難所は設備や規模等、避難先環境に大きな差があると考えます。身障者、病弱者、また健常者にとっても決していい環境ばかりとは言えません。現在、避難先は地域ごとに避難場所を指定し、誘導しております。短期間の避難所滞在ではありますが、避難先によっては室温、雰囲気等で、健常者でも体調を壊しやすい環境にあります。身障者、病弱者の方々を優先して設備の整った避難所に優先させていただきたいものだと考えました。事前の把握や移送体制等問題点もあると考えますが、そのような配慮ができないものかあわせてお尋ねいたします。  次に、合併問題についてお尋ねをいたします。  地方にとっては魅力のありました合併特例債は廃止されましたが、ことし四月一日から新たな合併特例法が施行されました。今後の新たな合併に対し、最小限の施設整備、例えば庁舎の建てかえや電算システムの統合などの費用に限っては、有利な起債として残ったようであります。その他、都道府県知事は自主的な市町村合併を推進する必要があると認められる市町村を対象に自主的な市町村の合併に関する構想を定め、構想対象市町村に対し、合併協議会における市町村の合併に関する協議の推進に関し、必要な処置を講ずべきとの勧告をすることができることになっております。この法律は平成十七年四月一日から施行され、平成二十二年三月三十一日までの時限立法であります。  当面、日南市は自立の道を歩くにしても、近い将来必ず合併を視野に入れた行政運営をしていかなければならないと考えますが、市長としては新合併特例法をどのようにとらえておられますかお尋ねをいたします。  県南各市町とも、財政健全化の指標である経常収支比率は、日南市の実績が示すがごとく、危機的状況にあると考えます。住民の要望に対して柔軟に対応する能力を失いつつあり、小さな自治体、効率的な自治体への組みかえは喫緊の課題と考えます。しかし、日南市はことし三月の合併破綻の無念を胸に当面は大胆な行財政改革の断行を地道に進めていかなければなりません。一方、八月三十一日に行われた北郷町町長、町議選で圧倒的多数で新町長が誕生し、合併推進をとの住民の意思が明確に示されました。これで北郷町民の意思は二度示されたことになります。市長はこの結果を受け、一市二町の合併問題をどのように考えていこうとしているのかあわせてお尋ねをいたします。  次に、行政改革についてお尋ねをいたします。  ことしの三月末に政府の今後の行政改革の指針を受けて総務省は地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、各地方自治体に通告しております。この新指針は、地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、各自治体が必ずこれを実行しなければならないわけではありません。  しかし、新指針は各自治体に対して今年度じゅうの集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度推進状況のフォローアップを実施、公表を求めており、国民監視のもとで改革を示さなければならない内容になっております。少子超高齢化を目前にして行政のむだ排除とスリム化が求められている今、私ども地方議会の果たすべき役割もますます増大していると考えております。  今、市の行財政改革本部を中心として、今後五年先、十年先、さらにその先を見越した行政改革案を作成中だと考えております。そして十二月には成案として議会に提出し、決定したら直ちに着実に実行に移し、将来の日南市民が心安らかに、そして心豊かに生活、活動できるようにまちづくりに進んでいかなければなりません。  現在の日南市の財政見通しでは平成十八年度単年度収支が四億円の赤字となり、その五年後には十六億五千六百万円の赤字と試算されております。この試算は、歳出は現状、歳入だけが減少するとの考えのもとに組み立てられておりますが、平成二十二年度には十六億六千万円削減の案を今回つくるのかお尋ねをいたします。  市政一新行政改革案作成づくりが進められておりますが、今後の厳しい財政を考えた場合、市民にも従来以上に協力を求め一丸となって改革を進めていかなければならないと考えております。このような問題を受ける市民機関として行政問題対策会議や市民委員会等があると考えますが、行政改革、再建に対する市民の感覚、知恵、提言、意見はどのように生かされるのかお尋ねをいたします。  次に、このように財政状況が厳しくなって、歳入はできるだけふやしたい、歳出は抑えたい中、いろいろな工夫も必要と考えております。政府の税調では増税でありませんが、日南市としても、交付税、補助金減少の肩がわりとして、例えば上下水道料金の値上げとかごみ収集の有料化とか各種手数料の値上げとか検討遡上にすぐ上がってくるのではないかと考えております。  今回の行財政改革の中で、それらを含む公共料金の値上げについても検討されているのかお尋ねをいたします。  次に、地場産まつりについてお尋ねをいたします。  九月三日、四日に行われました地場産まつりについて、二点お尋ねをいたします。  ことしは会場を飫肥城鐘突き堂下広場に移して、小村寿太郎侯顕彰祭と同時開催となりました。県南二市二町の二十業者が出店し、海産物や農産物、菓子、しょうちゅう、工芸品の販売等が行われ、同時に会場にはステージが設けられイベントも開催されました。台風の影響もあり後半は雨にたたられ、入場者は少なく寂しいものを感じました。初日でもイベント会場の観覧席は着席者が数えるほど、舞台に立たれた方には申しわけないと感じたのは、私だけではなかったと考えております。  PRが行き届いていないのかとの見方もしておりましたが、イベント開催の合間に開催された園芸肥料の無料配布には、配布を受けるために多くの市民で行列ができておりました。このような経過を見ますと、イベント自体がマンネリ化し、まつりの魅力を感じない市民が多くなってきているのではないかとも感じたことしの開催であったと考えております。  大変失礼な質問になったかと思いますが、地場産まつりを何の目的で開催するのか。初心に返って考え直すきっかけになればとの思いで質問させていただきます。  次に開催場所ですが、十数年前、地場産業まつりは吾田、中央街区公園で開催されておりました。その後名称を変え、テクノフェア地場産まつりは、油津、堀川沿いや多目的運動公園、そしてことしは飫肥城址、その時々のニーズ等によって変更されております。ことしの会場はほとんどの方が飫肥城正門から入ってこられましたが、階段あり、砂利道あり、車いすも使えないし、果たして身障者、高齢者に優しい会場であったのか疑問も残るところであります。まつりはイメージが大切でありますし、ことしのように記念行事等とあわせ、開催場所を変更し実施することは来場者減少になるのではないかと危惧します。開催場所は固定すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。  次に、環境問題についてお尋ねをいたします。  我が国の地球温暖化防止の国際的約束、京都議定書履行のためには温室効果ガス削減目標は六%の減少であります。しかし、一九九〇年が基準年となっておりますので、現状では十五、六%の削減を求められる状況となっていることは皆様御承知のとおりであります。ことしの夏はクールビズが実施され、全国的に冷房の目標温度を二十八度とし、ある程度の効果が上がりました。  しかし、日本の温室効果ガスの排出ガス量は年々増加しており、環境保護のための省資源、省エネは待ったなしであります。日南市としても地球温暖化を抑制するための国民的運動、チーム・マイナス六%に参加し、環境問題に対する市民の皆様の意識高揚を図る必要があると考えますがお尋ねをいたします。  今補正予算の中に地域新エネルギービジョン策定等事業が計上されているようであります。独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の制度を活用し、乱杭野地区における風力発電事業の可能性の調査・検討を行うとあります。風力発電は太陽光発電と同じで、地球温暖化防止の対策として早急な普及が求められております。今回、乱杭野地区を調査するとのことですが、私の記憶では数年前市内各所で風力の基礎調査を行い、いずれも風が弱く適地ではないとの判断が下されているのではないかと考えております。  後方に前の山を控え、平均風速五メートルを確保するのは難しいとも考えます。なぜ調査が乱杭野地区になったのかを含めお尋ねをいたします。  次に、公共施設でのアスベスト使用についてお尋ねをいたします。  今、全国的にアスベスト使用による健康被害が問題となっております。アスベスト、石綿繊維を吸い、肺に繊維が刺さり、長い期間をかけ中皮種というがんを誘発し、死に至る病気となるものです。昭和四十年代後半から五十年代にかけて盛んに危険性が指摘され、当時から作業等では保護具をつけて取り扱ったものです。症状が長期間経過してから発症することを考えれば、政府や環境庁はアスベストの危険性の情報を把握していたのに禁止の処置がおくれた対応に緩みがあったことは否めない事実であると考えます。  公共施設への使用については、県は県営住宅のすべてが未使用、高等学校では日南振徳商業高校を含む県内三校に使用されていたと発表がなされました。また市内でも市図書館の機械室や天井材にアスベスト含有の可能性があることが判明し、現在専門機関に検査を依頼中であります。市営の住宅やその他公共施設での使用状況はどうなっているのかをお尋ねします。  次に、市内民間建築物の調査はということでお尋ねをいたします。  家庭用品へのアスベスト含有部品の使用状況調査が発表されました。経済産業省が各業界団体を通じて調査を要請し調査した結果、百二十四社、五百二十一製品に使われていたのでありますが、現在でも十九製品が製造され身の回りに存在しております。しかし、ことしの十月までにはすべて代替品に切りかわる予定になっているようであります。それらの製品が通常の使用で即飛散したり、危険があるということはないと思いますが、成長過程にある子供や体力の弱った高齢者は気をつけるにこしたことはないと考えております。  民間のこのようなところに使われています、気をつけてくださいとか、啓発する必要があると考えますが、民間建築物での使用調査をする考えはありませんか。  吸い込んだのが原因で、内臓の膜にできるのが中皮腫、そして肺がん、発症するまでの期間は数十年と長い場合も多いと聞いております。尼崎の旧工場周辺で発症した住民の共通点は、いずれも地元の小学校に通い、工場から一キロ以内に住んでいたとの共通点があるそうです。そのようなことを考えますと、今後アスベストが使用された建築物についての解体時は飛散防止対策をとる必要があるのではないかと考えます。大型の建築物解体時の飛散防止についてはどのように考えておられますか。  これで壇上よりの質問を終わります。                             [降壇]                    [市長 谷口義幸君 登壇] 市長(谷口義幸君) 坂口議員の御質問にお答えいたします。  初めに、台風十四号の被害状況についての御質問でありますが、谷口議員にお答えしましたとおり、今回の台風十四号は大型で暴風域が非常に広く、長時間に及び市内全域に被害をもたらしました。幸いにも人的な被害はなかったものの、住宅被害につきましては家屋等の一部損壊が三十四棟、床上浸水十一棟、床下浸水百二十一棟の被害が発生し、自主避難及び避難勧告に伴う避難者数は最大で千百九十三名となったところでございます。被害総額につきましては、公共施設の一部損壊を初め、市道富土小目井線の橋梁損壊やポンカンなどの農作物や農地、農業施設など、概算で十六億円を超える見込みであります。  なお、市内の公共土木施設の被害状況について申し上げますと、市関係では、道路五十七件、河川十四件の計七十一件、被害総額約十四億三千八百万円となっております。日南土木事務所管内では、道路八件、河川三十四件の計四十二件で、被害総額につきましては現在調査中とされておりますので御理解賜りたいと存じます。  主要道路の被害状況につきましては、まず、日南市と都城市を結ぶ大動脈である国道二百二十二号線の山腹崩落による橋梁の流失でございますが、その復旧には一年から二年を要するとお聞きいたしております。現在、代替道路設置を含め、復旧に向けての調査・検討中でありますが、市民生活と経済活動の円滑化をなすためには欠かせない主要道路でありますので、一日も早い復旧を強く関係機関に要望しているところでございます。  また、市道関係におきましても、鵜戸参宮線、永吉瀬田尾線、坂元線等、生活、経済活動に欠かせない道路につきましては、仮応急措置の検討を含め、調査、設計中でありますが、一日も早い復旧を念頭に置いて対応してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。  次に、避難所における情報伝達についての御質問でありますが、今回の台風十四号では、最大で市内二十カ所を避難所として開設したところでございます。そのため、各避難所には施設規模に応じた運営職員や保健師等の専門職員を配置し、運営に努めたところであります。  また、情報の提供につきましては、電話やファクスを通じた台風情報の伝達を行うとともに、機器での伝達が不可能な避難所については職員が直接出向き、対応を行ったところでもございます。  しかしながら、議員御指摘のように一部の避難所におきましては、テレビ等の設備がなく、十分な情報が伝達されず、避難されている住民の方々に不安を与えたことも事実であります。今後、避難所の運営につきましては、今回の教訓や反省点を再度検証する中で避難所周辺の情報を含めた情報伝達の方法や手法について検討し、避難者の受け入れに際し、より万全な体制が整えられるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、避難所における身障者等への配慮についての御質問でありますが、今回は台風の影響が長時間に及んだため、避難所で一夜を過ごす事態が発生し、避難所の方々も不便な生活を送られたものと考えております。先ほども申し上げましたとおり、各避難所には適切な数の職員を配置するとともに、保健師による健康管理面のケアにも努めたところでございます。  そのような中、体調がすぐれない方につきまして、避難所内におきまして応急処置を行うとともに施設によってはより安心できる部屋での対応も行ったところであります。  また、緊急な措置を必要とする方につきましては、災害対策本部と避難所の間で密接な連携をとり、病院への救急搬送を行ったところでもございます。  御質問の避難に際しての身障者や病弱者への配慮についてでありますが、事前に相談を受けた方につきましては、専用車両により設備の整っている保健福祉総合センターへ避難をしていただいたところでございます。しかしながら、避難勧告に伴う一斉避難に際しましては、指定した避難所へ一刻も早い避難をさせることを優先しており、個別の対応ができなかったところであります。  なお、避難所で不自由を来されている方につきましては、避難場所の変更等の声かけはいたしたところであります。避難所における健康管理面への対応につきましては今回の教訓や反省点をもとに、適切な避難場所への移送や応急処置ができるようさらに努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、新たな合併に備え、電算システムの統合などに要する経費を蓄えておくべきではないかとの御質問でございますが、行政の蓄えは有事の際や市民ニーズへの的確な対応など弾力性のある行政運営を行うため、合併の有無にかかわらず必要であると考えます。そのために本市の喫緊の課題として、市政一新方針のもと抜本的な行財政改革に取り組んでいるところでございます。  なお、合併に関する経費については、政府の市町村合併支援本部より、先月末に新たな市町村合併支援プランが出されましたが、新たな支援措置は年末にかけて検討するとのことでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、合併に向けての醸成づくりが必要ではないかとの御質問でございますが、中島議員にお答えしましたとおり、まずは行財政改革を進めた上での合併論議と考えております。今後国の新たな支援策や県の勧告など新たな動きも注意深く見守り、適切な対応に努めてまいります。  また、新北郷町長の合併に対する前向きな姿勢は県南地域の将来を考えますと大変心強いものであり、今後とも各市町相互の情報交換を行い、広域的な行政課題の解決を図りながら機運醸成に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成二十二年度の十六億六千万円の削減案とその手法などについての御質問であります。  議員御案内のとおり、国の三位一体の改革の進展などにより、平成二十二年度時点での本市財政状況の予測は大変厳しい結果となっております。このような中、将来にわたって自主自立できる自治の基盤、仕組みづくり、持続可能な行財政システムの構築を図るためには、この単年度赤字を解消しなければならないと考えております。現在進めております計画の策定におきましても、改革実施による財政効果を検証しており、最終的には平成二十二年度の単年度赤字の解消ができる計画にする考えでございます。  その赤字を解消するための手法としては、さきにお示しいたしました市政一新方針の五つの基本項目にありますように、あらゆる分野、角度からの見直しを行うこととしており、特に財政運営の適正化、行政の効率化、スリム化、事務事業の見直し、公共施設の有効活用、統合整理などを中心とした抜本的な見直しを行うことにより、改革の財政効果を上げたいと考えているところであります。  次に、今回の改革では単年度分の改革案も出てくるのかという御質問であります。  市政一新計画では目標年度を平成二十二年度に据えた改革計画を策定いたしますが、その間の財政状況につきましても地方交付税などの歳入の減少や基金の減少などが進み、単年度赤字が発生することが見込まれる中で可能なものはできるだけ早く改革を実施することとしており、平成二十二年度までに段階的な収支の改善を図っていく考えでございます。  したがいまして、計画期間の各年度においても改革の財政効果や単年度収支の予測をたてながら改革を進めていかなければならないと考えております。  次に、市民委員会の活用と行政問題対策会議のあり方についての御質問であります。  市政一新計画は抜本的で緊急的なものであり、可能なものはできるだけ早く実施するという考えの中で市民委員会など市民が主体となって課題等の調査を行います。その結果を助言、提言するという手法より行政が政策を策定する過程やその素案を公開、報告しながら市民の意見などをいただく方がより効果的で早く計画を策定できると判断したところであります。  また、改革の内容が組織機構の一新など行政知識の専門性を必要とするものにも及ぶため、市民からの意見が得られない分野もあると考えており、各界層の代表者からなる行政問題対策会議に審議をお願いしているところでございます。  また、対策会議の資料などを市のホームページを通じ、市民に情報を提供しているほか、先日は日南商工会議所やJAはまゆう、日南市漁協など市内の経済団体の代表者や市内各地区の区長会に対しそれぞれ財政状況の現状と今後の予想、行財政改革の方針等を説明し多数の御意見も承ったところであります。  今後におきましても計画素案がまとまった段階で、議会や市民の皆様に御説明申し上げるなど情報の共有に努めてまいることといたしております。  次に、行政問題対策会議のあり方につきましては、第一回目の対策会議で、委員からの御意見として他の自治体が実施していないようなこと、例えばPFIの活用などを目玉としてはどうか。また、改革は将来のために苦しい時代を乗り切るという先の明るい展望に向けた改革でなければならないなどの活発な意見をいただいたところであります。  今後の会議におきましても、個々の改革項目の審議を初め、大局的な見地から議論いただけるような会議にしてまいりたいと考えております。  次に、公共料金の値上げについての御質問であります。  公共料金を含めた受益者負担の見直しにつきましては、基本的な考え方として単なる財源の確保、歳入の増加を目的としたものではなく、そのサービスを提供するために要するコスト、受益者以外の市民から理解が得られるような財政負担、他市町村などの状況を総合的に判断し、市政一新計画の中で適正化を図るべきであると考えております。  したがいまして、事務事業の見直しや民間活力の導入などを推進し、行政サービスの提供に係るコストの縮減などを図る一方で、市民への公平なサービス提供の観点から、受益者負担などにつきましても適正な姿にするための見直しもあわせて図っていかなければならないと考えております。御理解を賜りたいと思います。
     次に、県南地場産まつりの開催目的と開催場所の固定化についてのお尋ねでありますが、この地場産まつりは県南二市二町で運営しております財団法人宮崎県南地域新地場産業創出センター主催で行っております。県南地域に多く在する、よりよい特産品をまずは県南の方々に知っていただき、ひいては広く県内外にPRすることを主な目的としております。地場産品の販路拡大を図ることは行政の一つの責務と認識しておりますので、今後も中身の充実を図り市民の方々に期待を持たれるような地場産まつりにしていきたいと考えております。  今後の開催場所につきましても、先ほども申しましたとおり、この地場産まつりは県南二市二町で開催しているものでありますので、その年に各市町で予定されています集客の見込めるイベントに合わせ開催の時期と場所が決定されるものでございますので御理解を賜りたいと思います。  次に、チーム・マイナス六%運動に市も参加してはとの御質問でございますが、ことし二月に京都議定書による温室効果ガス削減目標六%が発効されたところであります。議定書の目標達成には国民総力を挙げた取り組みが不可欠であり、家庭における節電やオフィス、工場などの省エネ化、物流の効率化などすべての国民の協力なしには達成できないところであります。  チーム・マイナス六%につきましても小さいことから取り組み、二酸化炭素の削減を目指す重要な運動であります。本市といたしましても、これに参加することにより、市民に対し地球温暖化防止の啓発が円滑に行われるのではと思っております。  次に、乱杭野地区における風力発電事業化調査についての御質問でございますが、御承知のとおり本市では平成十三年度日南市地域新エネルギービジョンを策定し、この中で乱杭野地区の風況概査を行いその結果をもとに風力発電導入計画が示されているところであります。その後、民間事業者が独自に二年間にわたる風況精査を行った結果、風力発電事業のおおよその目安となる年平均五メートル以上の風速があるとの調査結果が出されたこともあり、今回NEDOの一〇〇%補助を受けまして、採算性や環境への影響などより詳細な事業化導入調査を行うものであります。  幸い地元も前向きに対応いただいており事業化についての強い要望も聞いておりますので、本調査により事業化が可能という結果が出ましたら、本市の特色を生かした自然エネルギーの導入に向け、民間企業等への参入を働きかけるなど積極的に取り組む考えでございます。  次に、アスベスト対策についてのお尋ねでありますが、広瀬議員、豊倉議員にお答えいたしましたように、公共施設につきましては四百六十八棟について調査を行ったところであり、そのうち吹きつけ工法のとられていた十棟については現在検査を依頼しているところでございます。今後、検査の結果によりましては、健康相談窓口の開設や検診の支援、さらには施設の改善等、適時適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。  また、民間建築物につきましては、県において建築物の所有者への対応が行われると伺っております。なお、市といたしましても県の調査に際し、対象となる建築物の把握、支援など可能な限りの対応を行っております。  次に、建築物解体時の飛散防止対策につきましては、関係法令により保護具使用等の安全対策や解体現場の隔離、立ち入り禁止等の対策が義務づけられておりますので、市といたしましてもこれらに基づく適切な指導、対応を行ってまいりたいと考えております。                             [降壇] 十八番(坂口義弘君) アメリカのハリケーンで、避難所に逃げ込んだ方の十数名が亡くなっております。このようなことを考えると、台風のとき等の避難のときには、できるだけきめ細かな対策が必要ではないかと思っております。  それは別にしまして、先ほどテレビ等の情報源のない避難所という話をしましたが、何カ所ぐらい市内にはそういう避難所があるのかお尋ねをしたいと思います。 総務課長(長鶴浅彦君) 避難所でテレビ等のない箇所ということで、総体数については出しておりませんが、主だったものを申し上げますと今回避難所としまして大規模な避難所を指定したわけでございますけれども、その中でテレビ等の施設が使えなかった代表的な例といたしまして日南高校の体育館につきましては事務所等と分離されており、私どもが避難所としてお借りしていたのが体育館だけということもございましてテレビ等の対応ができなかったところでございます。  そのほか、大規模なところにつきましては、今回保健福祉総合センターでありますとか、まなびピア、多目的体育館、そして東郷公民館、それぞれテレビにつきましてはございましたし、あとファクス等の設備もあったところでございます。ただし、今回やりました中で言えておりますのは、小規模の自治公民館、例えば松永の集落センター、塩鶴公民館、上塚田公民館につきましては、公民館内にテレビ等の施設がないということで確認をいたしているところでございます。 十八番(坂口義弘君) 災害対策基本法に基づく避難勧告の徹底ということでお尋ねをしたいと思います。  多分、災害基本法の六十条と関連するのではないかと思いますが、今回避難勧告によって四二%ぐらいの方が非難したと聞いております。今度は避難指示が出た場合にどういうふうに対策をとっていくのかというところが非常に大きい問題だと思っておりますが、この避難勧告に応じなかった人は避難指示も相当嫌がるんじゃないか。このあたりについてはどのように考えていらっしゃいますか。 総務課長(長鶴浅彦君) 避難勧告に応じなかった人の避難指示が出た場合の対応を含めた御質問でございますけれども、全体的なことからお答えしてまいりたいと思います。  議員からお話がありましたように、まず私どもが今回発しましたのは避難勧告でございまして、避難勧告というのはあくまでも災害が発生するおそれがある場合に発するものでございます。避難指示につきましては、その状況がさらに悪化し避難すべき時期が切迫した場合、または既に災害が発生してしまった場合、そういったときに発せられるのが避難指示でございます。  そのような中でどのような対応をとっていくのかという話になりますけれども、若干長くなりますがお話し申し上げます。今回の例で、私ども一番大切なのはどの時点でいかに避難指示等については発していくのかというのが問題になるわけでございます。今回日南市は避難指示は発しておりません。その理由について若干触れておく必要があるかと思います。  なぜ今回避難指示を発してないかと申しますと、九月六日の午前十時から十一時、この時期に市内で最大の河川水位を観測いたしております。その際が東光寺橋で五・七メートル、東郷橋で五・三メートルということで、危険水位を相当超えているという状況にございましたけれども、その段階で私どもが判断して、当時は消防署員を直接その水位観測に張りつけておりましたので、まだ一・五メートル以上の堤防との余裕等があったというのが第一点。それとちょうど干潮、満潮が非常に関係してまいります。時間的に十時の段階というのは、干潮の十三時二十九分に向かうべき、今から水位がどんどん落ちてくる時期にあったということ。それともう一つが、予想雨量につきましてはこの十一時以降には時間雨量で十ミリ程度の雨量ということで、雨量も下がってくるような状況がありましたので、今回発しなかったわけでございます。そういったことを全体的に総合して、避難指示を行っていないということでございます。  そして、仮に避難指示を出すような事態になった場合、どう対応するかという話になるわけでございますけれども、市長がこれまでも答弁の中で申し上げてきておりますが、今回の職員につきましては全職員体制で臨んだところでございます。その中で災害対策の本部職員が約四十名必要でございまして、広報、そして誘導班として六班の編成をいたしておりました。そのうちに避難勧告の際に活動させたのは四班でございました。二班についてはまだ活動しないままに待機体制にあったと。そして避難勧告が終わりまして、当然その四班も戻ってきているわけでございますので、四班合わせて実質六班が待機体制と。そのほかに私どもの方で本部待機要員として、避難指示を出した際に個別に避難者に対して早急に避難していただく誘導体制をとるために、約六十名の職員を避難指示のための要員としても確保していたところでございます。  そういった観点から避難指示等が出された場合には、もともといました後方班約六十名程度と、それに本部待機要員六十名程度、合わせて百名を超す人間をそれぞれ広渡川、酒谷川、対象となり得る地域に派遣して、個別に避難指示を行うという予定にいたしていたところでございます。 十八番(坂口義弘君) 概略はわかりました。  もう一件、台風関係で。前回の四日、五日の台風については、水位がとにかく上がったわけですね。酒谷川については危険水位が三・六メートルに対して、先ほどのお話では五・七メートルまで上がったということで、この避難指示と避難勧告との境界線というんですかね。川は満々とあふれているというところの判断は非常に難しいような感じがするんですが、これはあくまでも総合的な判断に基づいてという判断になるんでしょうか。きちんとした避難指示、これから出そうというやつは、今のところないと。どなたかの、市長でしょうけど、そういう判断になるんでしょうか。 総務課長(長鶴浅彦君) 避難指示等の判断ということでございます。  先ほど答弁の中でも申し上げておりましたように、水位については、東光寺橋、東郷橋とも危険水位というのは定められております。先ほど申しましたようにこの水位が一つの目安となりまして、最終的に避難指示等を行う場合には潮の満潮、干潮の状況、そして今後予想される雨量、これはただ日南市内のみならず、上流部の例えば広渡川でありますと鰐塚山系の雨量、そういった状況、ダムの状況、そういったことを総合的に勘案して、災害対策本部の中で最終判断をしていくものでございます。 十八番(坂口義弘君) どうもそこのところがなかなか個人差が出てくるといいますか、今回も避難勧告が出て相当時間がたつというんですか、三・六メートル、危険水位を超えたということで、それから以降のいつになったら避難指示が出るのだろうかという個人的な気持ちではいたわけですが、個人によって判断がばらつく可能性があると考えていいんでしょうか。それともきちんとしたマニュアルがあって、そこの中で判断されるのかということをお尋ねしたいと思います。 総務課長(長鶴浅彦君) 先ほども申し上げましたけれども、きっちりしたマニュアルということではございません。水位がどの時点になったという問題でもございませんので、あくまでも水位の状況、あと堤防までの状況を見ながら、最終的には全体の過去の経緯を踏まえまして、どの時点になったら危険なのかという判断をする予定でございます。 十八番(坂口義弘君) 次に、合併問題について若干伺いたいと思います。  新合併特例法の期限というのは平成二十二年の三月三十一日まで、壇上で申し上げました。今回の三月までの合併特例法のごとく、新合併特例法というのはその前年の平成二十一年の三月までには合併協議を調えておく必要があると。  先ほどのお話では、行財政改革に向かって一生懸命やるんだと。当然話はわかりますが、内容として新庁舎の建設費とかコンピューターのもろもろの予算について特例債をという話は、ことし十二月の予算のときに正式に決まるんだというような話は、確かに私自身も前提としてはそういうのを踏まえながらお話をしたわけですが、どうしてもこういう合併の話は前回の反省でありませんが、きゅうきゅうに一年半前から始めたとしても、やはり同じような結果になるのではないか。そういう面からすると、日南市としてはそのあたり対応していくんだ。将来に向けた必ず合併やっていかなければいけないのだということで他の二町とも話し合う必要があるのではないか。  先ほどの市長のお話を聞いておりますと、自主独立でやっていくんだという、そのあたりの絡みのところ、もう少しニュアンス的に教えていただけませんか。断言してやっていくんだ、新合併特例債というのは使わないんだということで判断してよろしいんでしょうか。 市長(谷口義幸君) お答えいたします。  合併そのものと申しましょうか、避けては通れない課題であると認識しております。町長さんがかわられたから今すぐ話を持っていくとかどうのこうのじゃなくて、やはりそれぞれの市町で、まず今の状態でいいのか。これを何とかもう少しいい状態にしてというか、行政のスリム化、効率化、いろいろなことを図りながら、その結果広域の話題になると、これは避けて通れないと思います。そのときに一緒に考えましょうと、合併の話が出てくると私は思っております。ですから、私は避けられない課題であるということは重々思っております。 十八番(坂口義弘君) 合併は避けられない。ただ、新合併特例法の特例債というのはあてにしないで、当面はきちっとやっていくんだという理解をしたいと思っております。  時間も余りありませんので、環境問題について若干お尋ねをします。  風力発電、民間の事業者が二年間にわたって調べたということですが、場所は大体特定はできますか。乱杭野のどのあたりというのがわかれば教えていただきたいと思いますが。 企画調整課長(安藤丈喜君) 場所についてのお尋ねでございますが、現在、霧島神社の上の斜面のところで風況精査の支柱が立っているかと思います。そこ周辺での風力のデータと理解をしております。  ただ、実際に設置をする場所の問題等の整理については、今回、御提案させていただいています策定業務の事業費の中で検討していくと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。 十八番(坂口義弘君) 風力発電設備については、皆さん御承知のとおり、全国には六百基を超える設置がなされており、九州管内でも百七十五基がことしの三月現在で稼働しております。今回の調査地点はいろいろなところ、広いという感じもしますが、乱杭野の頂上は霧島神社があり、一方では日南のハングライダー飛行のポイントでもあります。  風力発電は安全性を含め、電波障害、騒音等の問題等も抱えており、一方では観光の目玉という思惑もあると考えますが、私自身はそのあたり観光資源になるのは一時的なものではないかと。やはり風光明媚なところ、あの乱杭野の霧島神社一帯ではないなという感じもしておりますが、そのあたりについて何かコメントがありましたらお願いします。 企画調整課長(安藤丈喜君) お答えいたします。  今回の策定に際しましては、まず関係機関、専門家、そして地元の代表者の方々、それぞれの立場から多角的な審議、検討をしていただこうと思っておりまして、策定委員会の設置を考えているところでございます。  当然、先ほどの設置場所の問題についても、そして今後地元との調整、特に景観の問題でありますとか、そういう音の問題。そういったところも十分論議しながら、本当にふさわしいものであるか。議員おっしゃいますように単なるシンボルでは意味はないと私自身も思っております。そういったものについては副次的な波及効果として考えております。限られた財源を有効に活用して、総合的な判断のもと地域活性化策としてこの風力発電が実現できればと考えておりますので、今後の策定の推移を見守りながら、具体的な計画について総合的に勘案してまいりたいと考えております。 十八番(坂口義弘君) 風力発電にこだわるようですが、風力発電というのは寿命的には二十年ぐらいだと言われます。数年すると、建設費に対して一年間に約数%というプロペラとか電気設備のメンテナンスが出てくる。そのほかに問題として、いろいろなニーズがありまして、一つは売電単価が、九州電力に風力発電でつくって売るときに安いと。よほど強力な風が吹かないと、最低でも五メートル以上吹かないと余り魅力的な設備とは映らない。費用対効果、採算性の高いものはあまりにも考えられないと思いますが、民間委託するということで、行政はタッチしないんだということで考えておってよろしいんでしょうか。 企画調整課長(安藤丈喜君) 事業主体の考え方についてのお尋ねかと思いますが、確かに商社系の企業がやっている場所もございます。また、東北、北海道あたりではNPO関係が市民の出資を募って、特にグリーンファンドという形式でやっていらっしゃいますが、そういった手法で使える。また、以前であれば観光の振興策といたしまして、自治体が直接関与するという方法でやられているということもございます。  ただ、実際の事業化に当たりましては、議員御指摘のとおり、基本的には民間企業者の方にお願いするのが市の財政状況を考えれば妥当ではないかと考えております。  ただ、その前提となりますのは、やはり調査結果がどういった結果として出されるのか。具体的に事業化できるような内容になるか否か。そういったものがまず前提として考えられますので、基本的には事業化に対してゴーサインが出た段階での判断かと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 十八番(坂口義弘君) 同じく環境問題で、チーム・マイナス六%というやつがあります。これはなじみのない言葉かもしれませんが、今UMKで随時広告もやって、UMKも参加しているものです。  チーム・マイナス六%ということですが、その後にチーム・マイナス六%、六つのアクションということで、家庭内でいろいろやりましょうということで、温度調整とか水道の使い方、自動車の使い方、商品の選び方、買い物袋とごみ、電気の使い方と、こういうやつすべての面で削減方向をということになっております。具体的にどういうふうにしてやっていくのかというのはそれぞれの家庭の工夫になると思いますが、九州電力の方はいらっしゃらないと思いますが、少なくとも家庭用の電力料金をまず六%下げる。それからガソリンの使用量を月間でも年間でもいいですが、六%下げるというぐらいの具体的な指標を市民の皆さんに植えつけて、それで運動に取り組んで、何がなんでもチーム・マイナス六%でやれと言ってもなかなかわかりませんので、そういう具体的な目標を立てていただくとみんなも動きやすいのではないかと考えますがいかがでしょうか。 生活環境対策室長(壹岐 博君) お答えいたします。  チーム・マイナス六%という形での運動なんですけど、これは小さいことから始めるということが大原則なのでチームごとにそれをやられるという形ですから、これについては少なくとも家庭における車の使用を少な目にしようと。それから、一番大きなのは家庭電力だと思うんですけれども、こういう形を制限していく形、市の方から啓発をしていくということで今後はやっていきたいと思っております。総合的にはそういう形になろうかと思います。 十八番(坂口義弘君) 今、室長の方から説明がありましたが、ぜひそれに加えていただきたいのは、市のノーカーデー。市の職員が率先垂範してやっていくということであれば、市民に対するPRは一番、きちんとしたノーカーデーの目標設定をして、少しでもガソリンを減らす運動というのは非常に大切ではないかと考えております。これは以上で終わります。  次に、地場産まつりについてですが、この催しの主体は財団法人宮崎県南地域地場産業創出センターというところがやっているわけですが、私、最初の日にほとんど一日いたわけですが、何か地場の物品販売ということで余り魅力がない、それに偏っているのではないかという感じがします。そのあたりについてまつりの趣旨と違いはないのかお尋ねをしたいと思います。 商工観光課長(藤元憲治君) お答えをいたします。  議員も御存じだろうと思いますけれども、現在やっています地場産まつりというのは、過去産業まつりをやりまして、市全体でやってきた産業まつりが途中で変遷をした。その中で物産販売をやっていました。日南で言えば物産振興協会のメンバー、この方たちが主になって今の地場産まつりを立ち上げたと。これは二市二町の県南地域地場産業創出センターというところがございますので、ここのところでやってきたということで、おっしゃるように物産販売が主になってきたような感じが確かにございます。  それでは、これをどうするかという話になりますが、たしか昨年も同じ質問をいただいたと思うんですけれども、おっしゃるように今このまつりのあり方がこれでいいのかどうか。あるいは日南市も含めて、物産販売だけじゃなくていろいろな産業といいますか、企業の皆さんにも御出店を願うのかというところも考えなくちゃいけないだろうと思います。  ただもう一つ考えますのは、先ほど市長も答えましたように、これは二市二町ということもございますので、物産販売だけに徹底しようというところで二市二町であります大きなまつりに、言葉は悪いんですがもぐりこませて、ここで物産販売だけやって地場産まつりの冠の部分はなくそうかということも考えるべきなのかなとは思っています。いずれにしましてもメンバーがいますので、そこら辺とまた検討してまいりたいと思います。 十八番(坂口義弘君) 今、商工観光課長から、私の思いも含めて答弁していただきましたので、これはこのあたりにしたいと思います。  時間がありませんので、行財政改革についても再質問を数件準備しておりましたが、また中途半端になるといけませんのでこれで私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 議長(影山一雄君) 以上で、坂口義弘議員の質問を終結します。 ○平原光則議員個人質問 議長(影山一雄君) 次は、八番、平原光則議員の登壇を許します。                    [八番 平原光則君 登壇] 八番(平原光則君) 緑水会の平原でございます。  過ぐる第四十四回衆議院選挙の結果は、政治にかかわる者ですら、戦前の自民党過半数予想をはるかに超える自民党圧勝をだれが予想したでしょうか。この自民党の圧勝が、これから向こう、私ども国民生活にとってどう変わるのか国民の関心は最高に高まるであろうと期待するものであります。  同時に、私ども国民にとっては一層意識を強めて国政に対する監視とチェックの責務を負うことになったことも自覚しなければならないと思います。特に、身近に市政にかかわる者としては三位一体改革の今後の行方が大変気がかりであります。  私は、こういう思いを抱きながら、大きく三項目にわたって質問いたします。  まず、質問項目第一点は、市政一新に関連して、行財政改革について三点にわたってお尋ねいたします。  まず第一点は、市政一新方針の中で、財政健全化の戦略とその手法はどのように位置づけるのかであります。今日の地方自治体の財政は国に劣らない危機的状況はだれもが否定できません。まさに破綻のふちに立たされています。  平成十六年度決算が報告をされています。平成十六年度末現在の地方債残高は二百四十六億円、基金残高は十八億円に激減しています。この事実を見ても、近年では経験したことがない極めて厳しい局面にあることは間違いありません。  こういうときに日南市においては、市政一新方針に基づいて行財政改革に取り組みされている姿勢に対しては、一定の評価はいたします。その方針の中に、財政健全化の戦略とその手法はどのように位置づけされようとするのか、基本的な理念等をお尋ねするものであります。  さらに例えて四つ、市長のお考えをお聞きするものであります。  一つは予算編成の視点。意識を転換する考えはないのか。二つは財政管理指標を設定する考えはないのか。三つは補助金交付規則を強化する考えはないのか。四つは事務事業評価結果の開示によって歳出の効率化を目指す考えはないのか等であります。  次に第二点は、行政規範の変化に対応するためには成果重視の行政を目指すべきであるが、五つの基本項目の中ではどのように改革を目指すのかであります。  私は今日の行政規範は大きく変化をしているものと認識しています。それは言うまでもなく、厳しい財政状況、地方分権の進展等によっても明らかであります。その変化に対応するためにも、行政へ民間経営の手法を取り入れることは避けて通れません。その民間経営の手法とは、成果を重視しながら、効率化を追及することであると思います。そうであれば、当然成果重視の行政を目指す改革基本項目あってしかるべきと思いますが、市長は既に示されている五つの基本項目の中ではどのように改革を目指そうとされているのかお尋ねをするものであります。  次に第三点は、市政一新方針は市民にわかりやすく、丁寧に体系づけるべきではないかであります。  五月三十日、私ども議会に対して方針の説明がございました。前回の議会でも私は指摘をしましたが、内容がわかりづらい、それは体系づけが整然と組み立てられていないからわかりづらくしているのかもしれません。日南市が置かれている厳しい行財政がどう改革されていくのか、市民にとっても非常に関心の高いものであります。  それだけに行財政状況の危機感を市民と共有できるような、理路整然とした方針を期待したいのであります。市長はそのようなお考えになられないのかお尋ねいたします。  次に、質問項目第二点は、ミュージックチャイムについてであります。  現在設置してあります飫肥、酒谷及び油津地区のミュージックチャイムを、飫肥はすっかりおなじみになった「わかば」の主題歌を、酒谷は地区地元に定着している「棚田里うた」を、そして油津は「堀川運河」に変更、利活用するお考えはないかお尋ねするものであります。  最後に、質問項目第三点は、安全な交通環境の整備についてであります。  県道四百三十四号、風田星倉線、吾田東小学校通学路に関連して、付近に横断歩道整備を関係機関に働きかけるべきではないかと思いますが、そのようなお考えはないかお尋ねをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。                             [降壇]                    [市長 谷口義幸君 登壇] 市長(谷口義幸君) 平原議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、市政一新における財政健全化の基本理念についてのお尋ねであります。  市政一新計画の目的は、将来にわたって自主自立できる自治の基盤、仕組みづくり、持続可能な行財政システムの構築であり、この目的を達成するためには財政の健全化を図ることが基本であると考えております。したがいまして、市政一新における改革のほとんどは財政健全化に通じる改革であり、計画全体の方針である自立・効率・協働の三項目の基本理念が財政健全化の基本理念にもなるものであります。  また、その基本理念のもとに、財政運営の適正化、行政の効率化、スリム化、事務事業の見直しなどの基本項目を定め、今後具体的な改革に取り組むこととしているところであります。  次に、予算編成方針の意識を転換する考えはないかについての御質問でございますが、国が示した平成十八年度予算概算要求時の地方財政収支の仮試算によりますと、来年度も地方交付税が二・七%の減、臨時財政対策債が四・八%の減と示されており、地方交付税等の総額抑制基調は当分の間続くものと考えられます。したがいまして、従来の地域経済に配慮した予算編成からの脱却を図り、本年度からハードからソフトへの転換を進めることを基本とし、事務事業全般についての必要性、費用対効果の再点検の実施、優先順位の格付けなど、財政健全化に向けた取り組みを積極的に推進し、拡大した財政規模の適正化を図りながら新しいまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  次に、経常収支比率、公債費負担比率等の財政管理指標の設定についての御質問でございますが、経常収支比率、公債費負担比率等は財政運営の重要なバロメーターであると認識しております。今、地方財政の状況を見てみますと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五にもありますように平成十八年度までを改革の重点期間と位置づけ、財政構造改革の強力な推進を図ることとされており、地方交付税のさらなる抑制や起債の償還時に普通交付税に事業費補正として算入される率の見直しなどが明記されております。  このように、今後一、二年の間に国主導で地方財政改革が強力に推進されることが予想されます。したがいまして、議員御提言の各種財政指標の目標設定につきましては、財政構造改革の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、補助金関係の一連の御質問でございますが、平成十七年度当初予算における補助金は百八十一件、金額で十億四千五百六十一万五千円となっております。補助金の執行に当たりましては、日南市補助金交付規則、各種補助金の交付要綱に基づいて、適正な事務処理に努めているところでありますが、議員御提言の補助金の実地調査の強化や入札制度の導入、地域の協働化等々につきましては、現在策定中の市政一新計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、成果重視、事務事業評価結果の開示等を行い、歳出の効率化を目指す考えはないかとの御質問であります。  現在、市の事業は総合計画実施計画に基づき実施しており、その進行管理や必要性などにつきましては、毎年度ヒアリングなどを実施し、適正な執行に努めているところであります。議員御指摘の事務事業評価制度につきましては、その趣旨を尊重し、今後検討してまいりたいと思っております。  次に、成果重視の行政を目指し、それを改革目標として示すべきではないかとの御質問であります。  このことにつきましては、市政一新計画の中で整理し、改革すべき項目の一つとして現在検討しているところでございます。  次に、市政一新方針をわかりやすく市民に示すべきではないかとの御質問であります。
     市政一新方針につきましては、五月に議会の皆様方にもお示しいたしましたところでありますが、これはあくまでも基本的な事項を記載したものであります。その後の計画策定におきまして、わかりやすい表現をつけ加え、五つの基本項目ごとに分類した改革項目の整理を行っておりますので、今後行政問題対策会議などを経て議会にお示しするとともに、市のホームページや広報紙などで市民に公表する予定であります。また、全体計画の案がまとまった段階におきましても、市民の方々などにその内容を説明したいと考えており、今後も市民との情報共有が十分に図られるよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。  次に、ミュージックサイレンについての御質問でありますが、市内十四カ所のうち十一カ所におきまして、日南にちなんだ七曲を放送しております。現在放送しております曲目につきましては、それぞれの地域にちなんだものとなっておりますが、今後地元からの要望等踏まえながら曲目の変更などについて検討してまいりたいと考えております。なお、曲目の変更を行う場合には、放送機材にセットするための費用と著作権使用料が発生いたします。「わかば」の主題歌など有名な曲目を使用する際は、相当な費用が発生するとともに権利者の承諾が必要となりますので、要望等におこたえできない場合もございますので御理解賜りたいと存じます。  次に、県道風田星倉線と市道馬越一里松線の交差点に横断歩道整備を関係機関に働きかけるべきではないかとの御質問であります。  横断歩道の設置につきましては公安委員会の所管でありますので、日南警察署にお聞きしましたところ、議員御指摘の箇所に横断歩道だけの設置では交通量も多く事故発生の可能性が大きいと考えられ、押しボタン式信号機との併用が好ましいとのことでございました。したがいまして、地域住民と小学生の通学の利便性と安全性を向上させるため、今後関係機関と地元関係者との現地調査を実施してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。                             [降壇] 八番(平原光則君) 順次、再質問をしてみたいと思います。  まず、市政一新関連で、財政健全化戦略の位置づけについて、市長見解をまず聞いてみたいと思います。  私の方で質問通告をしておりましたのは、財政健全化の戦略を市政一新方針の中で基本的な理念をどう位置づけをされるのでしょうかということが、まず前提に通っているわけであります。そして例えて、こういうことはどうお考えなのかということを聞き取りに見えた課長にはお話をしたつもりなんですが、今の市長の答弁ではほとんどこの市政一新の中で含まれておるんだという答弁ですが、これは当然ですよ。今度の市政一新の方針全体が、もともと厳しい財政をどう対処していくかということが根底にあるわけですから、当然健全化につながると私も理解しているんです。その中で特に財政健全戦略の基本的なことをきちんとお答えいただけたらよかったと思うんですが結構です。  いつも市長答弁の中では、まず財政運営の基本理念としてはムリ・ムダ・ムラをなくすということですから恐らくこういったことを答弁されるのかなと思いますので、あえて答弁は結構でございます。しかし、そういう谷口市長の財政運営の基本理念でいう一般的な理念としては、これは先ほども壇上から申し上げたんですが、これだけでは健全化を目指す根本的な解決にならないというのが私の見解です。  先ほど壇上から言いましたように、破綻のふちに立っているわけですから、そういう一般論ではどうも乗り切れない、脱却し得ないというのが私の疑問点の中心なんです。  何をもって私がそういう見解を持っているかと言いますと、先ほど壇上から触れましたように、平成十六年度の決算が報告されていますね。内容は繰り返しになりますが、経常収支比率が九四・九%、地方債残高は二百四十六億円です。この現実を私なりに分析して感じることは、これだけの数字、悪化をしている。その要因は何かということです。ここにきちんと視点をあてるべきだと思うのですが、私の方から一口で言わせていただくと、やはり日南市の予算制度の運営、これに問題があるのではないかということ、どうしても私の方ではここに結論づけとなるんです。  御承知のとおり、自治体の予算というのは単年度主義ですから、毎年予算の編成、予算の議決、予算の執行をしていく。そして決算の議決、承認という一連の中で完了されておるわけですから、一般的には予算過程と言われているその中で、日南市の場合は予算編成段階での視点、市長の考え、意識、ここに問題があると、私はどうしてもここに結論づけたくなります。  何を見てそう言うのかというのも、決算カードなんか見てみますと、直近の歴代市長時代の地方債現在高の一例を見てみましても、宮元元市長が一期四年で二十億円の増です。そして北川前市長が二期八年で六十一億円の増です。そして現在の谷口市長が一年で二億円の増。概略そうなります。平成四年度以降の十三年間でトータルしてみますと八十三億円の増です。これは私に言わせていただくと異常と言わざるを得ないと思います。  特に、この平成八年度以降というのが、六十一億円と急増をしております。これは市民にはなかなか説明しにくいんじゃないでしょうか。これだけの借金を抱えておるということですね。  先ほどから触れておりますように、問題は、なぜこうなったのかというところに目を当てて、私どもを含めて真剣に分析なり解明をする必要があると思います。もちろん要因となった背景はいろいろあると思います。しかし、あえて言えば、先ほど答弁を聞いておりましても、前市長も現在の谷口市長も市債に当たっての認識の問題に共通している部分があるような気がします。つまり、現市長、前市長二人とも、本市の地域経済に配慮しながらというのが出てきましたね。これが議会での今まで一貫した市長を含めて当局の答弁だったと思いますが、こういう認識のもとにして現在の日南市の予算が編成されておると見ても否定はできないだろうと思います。その結果が、今日の財政指標を招いておると見なければならないと思います。  ですから、これだけの借金を残して、地域経済を配慮した結果こうですよと言っても市民が納得するんでしょうか。平成十六年度決算の指標なんかが出ると思いますが、二百四十六億円という数字に恐らくびっくりすると思います。議会は何をしているのか、市長は何をしているのかとか、こういう批判が集中するであろうと考えます。  今申し上げましたように、前市長も谷口市長もそうですが、なぜそういう予算編成をしているのか私なりに分析をしますと、答弁の持つ意味と意識と、それから財政健全化の理念、これが離反していますね。理念と議会答弁されておるように地域経済に配慮しなきゃならないということの意識が離反をしている、背いておると見なければならないと思います。  つまり財政健全化の理念より、地域経済を配慮するという名目が優先をしている結果、適正規模の起債管理を超えてしまうという結果を招いているのだと思います。  そこで市長にお聞きしたいのでありますが、地域経済に配慮することを優先させるのではなくて、当面、日南市の財政の危機的な状況を勘案しながら、財政健全化の理念を優先させるというように意識を転換しなければ、一向に健全性を取り戻すことにはならないんじゃないかという私の認識なんですけれども、御所見があったら聞かせてください。 市長(谷口義幸君) 壇上から、従来の地域経済に配慮した予算編成からの脱却を図りと申し上げましたが、今年度からはハードからソフトへの転換を進めることを基本としてやっております。ですから、お尋ねのことはこれでお答えしたつもりでございますが。 八番(平原光則君) それから地域経済のことを配慮すると、当局の姿勢に対して、今、若干批判めいたことを申し上げたんですが、ある意味では当然なことなんですね。今度はハードからソフトに転換するということですから、どれだけの意識を転換されて予算編成をされていくのかということは注視をしていきたいと思います。やはり先ほどから言っていますように二百四十六億円という数字になってきておるわけですから、今度はソフトに転換するということですので、地域経済に配慮するというだけではどうなのかという疑問があります。  きのう、中島議員の方で「広報にちなん」の九月号の財政再建団体のことに触れられましたが、これだけ借金が膨れあがって、「広報にちなん」で触れてあるように、財政再建団体に陥ることになれば、これは地域経済に配慮するどころではないですね。書いてありますように、事業が極端に抑制されてくるし、地域経済にこれこそ大きな影響を及ぼす、言ってみれば経済不安の要因になるということです。ハードからソフトに転換をするということですから、ぜひそういった方向で実行していただきたいと思うんですが、そこでハードからソフトに転換するということはわかるんですが、もう一歩踏み込んで、一定の数値をもって思い切った発想の転換といいますか、地域経済への配慮ということの、ハードからソフトに転換をする一定の数値、こういったものを市民に宣言をする考えはないんでしょうか。 市長(谷口義幸君) お答えいたします。  数値をお出しする前に、私は昨日もちょっと申し上げましたが、財政の健全化、いわゆる自主財源の確保といいましょうか。これを図る最終的な手段は産業の振興と行政の効率化、スリム化であると申し上げました。それは、今すぐ産業に対してどんと生産重視のまちづくりにしていくというのは難しい状況にあります。行財政の改革を進めたり、市政一新方針を進めたりするその中で財政健全化、そういうものを目指していきたいと考えております。これは総合的な考え方ですけれども。  その中で数値をということでございますが、何がどうとかいう数値は今のところはありません。もし財政の方であったら答弁させますが。 財務課長(甲斐 守君) お答えしたいと思います。  一定の数値目標というお話でございますけれど、現在、市政一新計画を策定しております。その中で公共事業をどうしていくのかということを見直していきたいと考えるところでございます。 八番(平原光則君) 市長答弁の理論的なそういう考え方もあるんですよ。私が聞いているのは、これだけ財政が破綻のふちに立っておる状況ですから、きのう助役の方で答弁がありましたように、県は三〇%下げるというような公共事業等の数値を具体的に示さないと、ただ理論だけではなかなか実行できないんです。今までは理論でよかったかもしれません。これだけ財政が厳しくなってきますと、指標の問題もそうなんですけど、一定の目標を定めてそこに改革に集中するという方法もあるんです。市長の考え方が間違いだという意味じゃないんですよ。そういう方法もあるということを申し上げておきます。  それから、予算編成のことで先ほど私質問したんですけれども、市長御存じかどうか聞きたいんですが、予算編成のプロセスというのは各自治体の方で自由なんですね。どういうふうに予算編成をしてもいいように法律になっていますね。最近は枠配分方式というのがあります。これはいろいろ書物を読みますと、小さな日南市のようなのは該当しないと思いますが、十万都市以上のところは大体そういう流れになってきておるということです。各市町がなかなか小さいところに目が行き届かない。大きな政策があって予算を組むことはできるけれども、小さな執行、効率的な執行については、なかなか目が行き届かないということで、各部で予算配分してやるというのが非常に効率的だと言われております。  これは日南市に該当するかどうか別ですけれども、ゆくゆくは小さな都市であっても効率的な予算編成という方式に、今流れが変わっているんです。ですから、ここで聞いたような枠配分方式ってお聞きになったことありますか。なければないで結構です。 市長(谷口義幸君) ありません。 八番(平原光則君) 先ほど言いましたように、大きな都市が大体主体になっていますけれども、小さな市も大体そういった流れにいくんじゃないかということを書かれておりますので、それでまたおいおい勉強といいましょうか、事務方のほうでお聞きになった方がよろしいかと思います。  それから、管理指標の設定の問題ですが、国の指導云々というのがあったようなんですが、先ほどから触れておりますように、日南市の財政状況の悪化の背景の一つには、財政運営に問題が若干あるんじゃないかなと私は見ています。やはり市長認識は違うかもしれませんが、適正な財政運営を執行していくということになりますと、一定の目標、指標は欠かせないだろうと思うんですね。そういう意味では、ぜひそういう指標を設定できるように国の指導を待ってとか、国の流れがどうこうじゃなくて、自主的にそういう細かな数値を設定して努力することが必要かと思います。  そこで、市長にお聞きしたいんですが、経常収支比率なんですが、九四・九%ですからこれは異常だとだれが見ても言える数字だと思います。最悪の記録更新ということになろうかと思いますが、市長はこの最悪の記録を更新をしている平成十六年度時点に対して、何と説明されるでしょうかね。一口にはなかなか言えない部分もあると思いますが、簡単に触れてみてください。 市長(谷口義幸君) 非常に厳しい状況だと思っております。 八番(平原光則君) 厳しいことはだれが見てもどこから見ても厳しいんですよ。ですから、ただ市民に厳しいです、厳しいです、何が厳しい、何でそうなったのと。先ほど私が言いましたように、こう聞かれて大変説明しにくいですね。ここら辺は市長、我々議会も含めてきちんと説明できるような、そして今後どうすると、こういうことは市政一新の中でまとめられていくと思いますけれども、いつどきでも説明できるような体制が必要だと思います。  それから、公債費の負担比率とか人件費の問題とかいろいろ触れたいんですが、時間がないので飛ばします。人件費に関連して、人事関係は総務課の参事が見えておりますかね。平成十六年度の決算では平成十五年度対比して歳出総額は約十一億三千万円の減少ですね。人件費は逆に九千六百万円ふえているんです。これはもちろん退職金との関係があると私は予測がつきますが、ただ傾向としては、日南市の経常収支比率というのは最悪の率をずっと推移をしていることは間違いないですね。これを適正な指標に脱却するためには、どうしても人件費の削減計画、これが主要な課題にならざるを得ぬだろうと思いますが、その際に、職員一人当たりの負担人口をこの市政一新の中ではどの程度を目標に組み入れていかれるんでしょうか。人事担当でもよいし、行革事務局長、どちらでも結構です。 総務課参事(中村武美君) 職員一人当たりの負担人口についての御質問でありますけれども、類似団体の普通会計で比較をいたしますと、職員一人当たりの負担人口は類似団体が百十九名、本市の場合が百一名であります。単純に計算しまして、類似団体よりも十八名多いという結果が出ております。これに合わせて市政一新計画の中でもそういった部分については検討をしていきたいと思っております。 八番(平原光則君) 職員一人当たりの負担人口が十八名多いという数字が出ているということをお認めになっているわけですが、それを市政一新の中では組み込む予定と、こういうことに理解をしていいと思うんですが、類似団体では百十九名ですから、一般的には国が出している数字というのは百二十名から百六十名ですね。一般の官公庁あてに出している書物なんか見ると百二十名から百六十名程度と言われております。これは地域の面積等も関係してきますので、一概に言えませんが、そこで、そういう削減計画になりますと労働条件にかかわる部分となりますね。  そうなりますと、当然、日南市にも職員労働組合というのがあるわけですが、市政一新を含めて、労働組合との協議といいましょうか、合意といいましょうか、協議をして合意なのか、そういったことの経過なり計画はあるんでしょうか。 総務課参事(中村武美君) お答えをいたします。  当然、職員の労働条件の変更につながるわけですので、労働組合法等の関係法令に基づいて、職員団体とも協議をする必要がありますので、計画の実施については組合との理解を求めながら進めていくということになると思います。 八番(平原光則君) 市政一新の基本項目は議会の方にお示しになったんですが、労働組合の方には示してあるのでしょうか。 行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 組合に示したというよりも、職員全体に対して講習会を行っています。この中で全職員に今後の方針とかについては示してあります。 八番(平原光則君) 私が聞いているのは、労働条件にかかわる問題ですから、職員みんな集めて話をしたこととはちょっと意味が違うんじゃないでしょうか。職員労働組合の方にそういう協議をしたのか、されるのか。あるいはされたのであれば、合意に達しておるのかを聞いているんです。 行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 近いうちに組合には示す予定にしております。 八番(平原光則君) それは私が今指摘をしたからそうなったのか。以前からそういう計画があったんでしょうか。 行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 以前より予定してあった行動であります。 八番(平原光則君) 時間も余りないんですが、補助金関係、これは聞いてみたいことがありますので答えてください。  補助金の認定をするのは市長と我々議会ですね。それは言うまでもありません。市長の場合は補助金交付規則によって交付決定をされますが、議会は議会に提出される予算資料において客観的な公益性と認められるべき基準がないと、議会としてはあいまいな公益性を認定してしまうことになりかねません。したがって、公益性の認定基準を明確にしないと市民に疑惑を与えたり、あるいは適正な交付金の執行を阻害してしまうということが心配されるわけです。  なぜ私がこのことを言っているかというと、過去、平成十年、ある団体に総事業費三億一千二百二十五万円に対して、日南市は二億円の補助をしたことがあります。これは前代未聞ですね。補助率といい、補助金額といい、あるいは公益性の認定といい、これは今でも非常に問題なんです。市長の自由裁量といいますか、あるいは政治的背景があったのではないかということが、いまだに語り草になっているわけです。  そこで、公益性の基準なりを規則の中でうたうか、あるいはまた新たな条例を設定して、そういう公益性の認定基準、これは細かにうたうことは難しいと思います。難しいと思いますが、過去の日南市の例からすると、そういうことがなかったことによって、二億円を議会も承認してしまったということなんです。そういうことにならないようにという意味で質問をしているんですがいかがでしょうか。 財務課長(甲斐 守君) お答えしたいと思いますが、補助金関係の公益性の基準という話でございますけれど、これにつきましては非常に難しい問題だろうと考えております。ただ、公益性があるからこそ議会の方にお出しをしているということになっておりますので、この基準につきましては今後研究してまいりたいと考えております。 八番(平原光則君) 先ほど言いましたように、非常に難しいんですよ。だから第一義的にこうしようということを細かに基準を設けることは難しい。私はわかるんです。しかし、あの二億円の補助金の例からすると、これはやはり大変な問題で今でも語り草になっているんですけど、そうなっては困るんですよ。ですから、ある程度の客観的な公益上の必要が認められるということが基準化されてこないと、議会も判断しにくいし、そういったことを言っているわけです。今後ぜひ検討していただきたいと思っております。  時間がないのですが、市政一新方針の問題、市民にわかりづらいので丁寧にということなんで質問したいと思いますが、五月三十日に私どもに提起されましたのは、市政一新方針の中に、背景と現状の中で合併の破綻のことが上げてありますね。これは現実としては存在しますけれども、しかし日南市の行財政改革を目指すことに至る背景として、このことをキャッチしていいのかどうか、私非常に疑問に思います。これは合併に関係なく行財政改革はしていかなきゃならない。自立をしていかなきゃならない。その基盤をつくっていかなきゃならないということが主たる目的であって、合併の相手方もありますから、そういうことをとらえてこの市政一新の方針を策定するということとは結びつかないのではないかと思いますが、事務局長で結構ですが、今でも合併の破綻が一つの背景であることは間違いない、そのことは大きな要因だと理解されていますか。 行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 今回の行革につきましては、合併も行革という見方をしておりましたので、合併しなかったことについては、この行革の背景にあると認識しています。 八番(平原光則君) 合併は確かに大枠としては行政改革なんですよ。間違いなく私も理解しているんです。しかし、合併の問題は相手があることですから、日南市が市政一新を策定することは、合併しなかったことによって日南市はそういうことに踏み切ったということになると、北郷町なり南郷町なり、相手に誤解を与えるんですよ。どこだって合併は大きな意味では行政改革なんですよ。  しかし、日南市独自の市政一新をうたうのであれば、そういうことは触れない方がいいです。みんな共通認識です。言えない共通認識だと思います。そういう局長の考えでいいでしょう。  それから、これは局長に聞きたいんですが、きのう中島議員から九月号の「広報にちなん」のことについて指摘をされました。実は私も全く同感なんですよ。九月号を見まして、言葉を変えて言えば、市民を愚弄した記述だと思いますね。市政一新を取り組まなかったら再建団体になると、こういう結びになっていますけど、市民に対してそれは正しい認識でしょうか。 行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 九月号の「広報にちなん」では、今の厳しい現状を訴えるという意味で、今後このままの状態で進行したらこうなりますということで、危機的な状態ですというのを知らせたくてこういう記載になったんです。やはり市民には知らせておくべきであると感じてこういう広報になったところです。 八番(平原光則君) 局長、もう少し真剣に市民の立場になって考えていただきたい。きのうも中島議員が言われたように、これを読むのは市民ですから。やはり市民に理解と協力を呼びかけるのであれば、なぜ行財政改革をこれだけ突っ込んでしなければならないかということを、懇切丁寧にわかりやすく説けばいいことであって、市政一新を取り組まなかったら、財政再建団体に陥るというのは極論じゃないでしょうか。  そういう意味で、慎重な記事を書かれないと、説明したとおっしゃるけれども、市民はこれだけではわかりませんよ。そういうことを言っているんですね。できれば次回号ででも補足説明をしていただきたいと私は思うんですが、そういう考えはないですか。 行政改革推進本部事務局長(福山敏夫君) 御存じのように、「広報にちなん」では連載でこの市政一新方針の取り組みを記載してもらっています。来月号にも載せていきたいと思いますので、今回の議員の御指摘を酌んで、また広報文を考えて載せていきたいと考えています。 八番(平原光則君) 時間がなくなったのですが、市政一新を取り組まなかったら再建団体に入るということですが、今の財政の実質収支率とか、計算したらどのような率になるんですか。 議長(影山一雄君) 暫時休憩します。                    =休憩 午後二時五十二分=                    =開議 午後二時五十三分= 議長(影山一雄君) 再開します。 財務課長(甲斐 守君) お答えいたします。  実質収支の率のことだと思いますけれども、実質収支率につきましては、平成十六年度は二・一%ということになっております。 八番(平原光則君) だから、そういう数字を踏まえて書くならいいんですよ。それが一五、六%です。もう間もなくなりますと言うならわかるんですよ。二・一%という数字の中で二〇%を超えるなんて距離が大分あるでしょう、感覚が。それも、全くしなければすぐ再建団体になるかもしれませんよ。そういう極論じゃないかということです。  それからもう一つ局長に、済みませんね、続けて聞いて。総合計画と市政一新の関係なんですけど、総合計画については見直しをする考えはないんでしょうか。 企画調整課長(安藤丈喜君) お答えいたします。  総合計画を見直す考えはないかという御質問でございますが、当然、市政一新計画のプランがある程度固まった段階で、次期総合計画の策定ということで考えております。ただ、抜本的な総合計画の見直しにするのかどうか、そういったところも踏まえて今検討中でございます。 八番(平原光則君) 終わります。 議長(影山一雄君) 以上で、平原光則議員の質問を終結し、午後三時十五分まで休憩します。                    =休憩 午後二時五十四分=                    =開議 午後三時 十四分= 議長(影山一雄君) 再開します。 ○猪崎明男議員個人質問 議長(影山一雄君) 次は、七番、猪崎明男議員の登壇を許します。                    [七番 猪崎明男君 登壇] 七番(猪崎明男君) 緑水会の猪崎が、壇上からの質問を行いますので、当局側の対応方をよろしく御答弁くださいますようお願いいたします。  まず、日南市内の各中学校にも昼食に対する給食の取り組みはできないか。  日南市の各小学校等では全校給食が実施されている現状であり、子供たちの楽しい統一された昼食の日々の今日だと思いますが、中学校でも小学校同様に給食の計画を立ててもらい、全体のバランスのとれた楽しいそして日々に食前の向上が見られる体系づくりの中で健康的促進を図り、また学校給食の楽しい毎日を行ってもらえることはできないものか。  なお、家庭での現況としては、小中学校の児童生徒を養育されているところにも同等な家庭生活現況を保持するために、同じようなシステムをもって対処してもらいたいものでございます。中には弁当屋さんから購入された弁当を、そこの弁当屋さんから学校に持参又は届けをしてもらっている学生もおります。  このようにいろいろと昼食に対する対応がされておりますが、中には持参していない、またはされていない学生は間に合わせの代食パン等で済ませている不都合の学生もおることと存じます。このような様相からして、これらに対して学校としては、どのような対応を対処並びに企画をされているかお聞きしたいものでございます。  なお、現在の共同給食調理場の工事の進捗状況も詳細にわたってお聞きしたいと思っております。現在どのように事業がはかどっており進んでいるのか、そういった状況も詳しくお聞きしたいものでございます。  なお、この事柄は、昨日、谷口議員の学校教育の質問の学校給食の件でありましたが、再度実質的に共同調理場の進捗状況を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、日南市平野、松原団地入り口の道路並びに地域に対する要請でございますけれども、まず、油津地区から産業道路沿いに木山区、瀬貝区通りの前の産業道路を通り抜けて、高樋橋を通り過ぎると、産業道路沿いにある松原団地の入り口の交差点がありますが、その松原団地入り口から松原団地までの間に幅広い歩車道があり、その道路幅が約十一メートルないし十二メートルぐらいの広い道幅があります。その道路の右側入り口方面の道奥には市の下水終末処理場や下水道課がありますが、そのまま直進すれば市営松原団地と左方面には個人住宅が並んで在住されております。交通の面も多いようでございますが、その道路の状況とすれば、産業道路から入り、またその入り口の左側の方に約一メートル二十センチぐらいの小幅の歩道がありますが、反対側の右側の方には歩道がなく、全体的に完全化されていない道路であります。小中学生等の通学路ともなっておりますが、できれば早急に歩車道の完全区別の道路設置をしてもらい、下水道処理場へ行く三叉路の入り口にも横断歩道を設置してもらい、それと同時に道路の区別ともなるセンターラインの設置をくっきりと表記してもらいたいものでございます。  現状のセンターラインは消え薄らぎ判明しにくくなっている状況でございますので、できれば歩車道の完全化を早急にぜひ図ってもらいたいものでございます。できれば信号機の設置もしてもらいものでございますが、交通の安全と円滑化を図るためにも、ぜひともお願いしたいものでございます。  なお、松原団地から産業道路までの間の道路沿いの両面に並木の植え付けなどをして、緑多い豊かな地域景観づくりをしてもらい、地域住民の心とゆとりのある暮らしに息づく毎日の中に誉れも高いちまたをぜひ啓示してほしいものでございます。  以上で壇上からの質問を終わりますが、当局方の納得のいく御答弁をよろしくお願いいたします。                             [降壇]                    [市長 谷口義幸君 登壇] 市長(谷口義幸君) 猪崎議員の御質問にお答えいたします。  まず、産業道路から松原団地間の市道影平東光寺線に、歩車道分離の道路建設とセンターライン等の設置ができないかとの御質問でございます。  この区間は道路幅員が十四メートルで、幅員八十センチメートルの片歩道が設置されておりますが、周辺の状況を見てみますと、市営住宅があり、さらに家屋もかなり密集してきております。そのため歩行者の交通安全確保の観点から、議員御指摘のように、歩道を利用者の実態に合った規格で設置して、歩車道分離の形態をなしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、今後財政状況を勘案しつつ、制度事業導入について検討を行ってまいりますので御理解賜りたいと存じます。  また、センターライン等の設置につきましても、歩車道分離整備と整合させる必要がございますので、その際に検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、産業道路との交差点に信号機を設置してはとの御質問でありますが、六月議会で谷口議員にお答えいたしましたとおり、日南学園のグラウンドも交差点近くに移転し、歩行者等も多くなってきておりますので、日南警察署に設置に向けての協議を引き続き進めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
     次に、産業道路から松原団地間の市道影平東光寺線に植樹を行い、並木を形成してはとの御質問でございます。  道路の植栽につきましても、歩車道分離整備を行っていく中で検討してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。                             [降壇] 教育長(松田惟怒君) 猪崎議員にお答えします。  初めに、市内の給食未実施校の中学校に対する取り組みについての御質問でございます。  これにつきましては、学校給食に関します基本計画に基づきまして、現在取り組んでおります共同調理場が完成しますと、市内全小・中学校に給食を提供することができることとなります。  次に、未実施校におきます生徒が、弁当屋さんの弁当を持参してくることへの対応についての御質問でございます。  給食未実施校三校の中学校の生徒が、現在弁当持参で登校しておりますが、その中のごく一部の生徒には、弁当屋さんから弁当を買ってそのまま持参することがあるように報告を受けているところでございます。そうした生徒におきましては、それぞれの家庭の事情での弁当持参ではないかと思っているところでございますが、生徒の心身の健全な発育につきましては、食事のあり方が極めて大きな要素となっておりますので、教育委員会としましては、愛情のこもったお弁当、栄養面にも十分配慮されたようなお弁当を各家庭でつくっていただきまして、それを持参できますように、関係中学校に対しまして、参観日や保護者向けの便りなどを通して、引き続き啓発をしていただきますようにお願いをしてまいりたいと存じます。  次に、共同調理場の進捗状況についての御質問でございますが、これにつきましては、谷口議員にお答えしましたように、今年度じゅうに造成工事と実施計画を終わらせ、来年度、建物本体の建設工事を完了する予定でございます。 七番(猪崎明男君) 市長に申し上げます。  先ほどはいろいろと大変よい御返事をいただきましてありがとうございます。私が今から説明しますのは、信号機の設置についでございます。先ほどもちょっと出たかもしれませんけども、信号機の設置をされる場合には、松原団地方面から来る交差点でございますけれども、歩行者用信号機であります。また産業道路を通行する車両が前に通行する優先として、松原と対面する影平方面からの交通車両に対しては、交差点に設置されている上部の感知器が作動して信号が変わるわけでございますけれども、歩行者の場合も同様に信号機の下の方に押しボタン式、先ほども説明されたと思いますけれども、歩行者用信号機表示器がついている信号機を設置してもらい、安全な交差点の完全設定をしてもらいたいんですけれども、そういった形の信号機の設定をお願いしたいと思います。  またそういった問題で、交通方面に対していろいろ出てきたときは私もともに協力しますので、よろしくお願いいたします。そういうことでございますので、内容的に設置されるのかされないか、はっきりとお願いします。 土木港湾課長(野邊泰弘君) 信号機設置についてのお尋ねでございます。  信号機の設置につきましては、日南警察署の方にお聞きしましたところ、県内の要望箇所が全体で四百機ほどあるという状況でございまして、財政上の関係から、本年度実施予定される設置数は十七機ということを伺っておるところでございます。  早期の設置につきましては、先ほど申しましたような状況から困難なものがございますが、今後も設置に向けまして、日南警察署と協議を引き続き行ってまいります。 七番(猪崎明男君) 本当に私もいろいろあそこの交差点等歩きまして、一番大事なことは子供の通学路ですね。これは本当に私もあそこから近いところにおりますから、しょっちゅう子供たちを見に行きますけれども、小さい小学一、二年生はわざわざ遠回りして信号機のないところの交差点を右側に走っていきます。というのは、やはりそれだけの好奇心があるんでしょうね。それで、私も時々「車がたくさん通るんだからこういうときは渡らないでね。できれば信号機のあるところまで行って、信号機のところから右に通って行きなさいね」と注意をしたこともありますけれども、私がそんなふうに言ったときとか、大人の人たちが見ているときはまともに通りますが、見ていないと通過します。  そういったことで、父兄の方たちも月のうち二、三回はあそこに立って交通指導をしております。えらいなと思いますですね。その関係で交通に関してはいろいろと私も皆さん方にこういったことはこうですよと、この道は広いから車が来ることがわからないで子供たちが即横断するんです。センターライン等もないし、また横断歩道もないものですから区別がつかないわけです。先ほど市長も言われましたとおり、横断歩道でも、片側の歩道でもあればうまくいくんじゃないかと思いますので、できればそういった歩道等もつくっていただいて、スムーズに通行しやすい歩道をつくってもらって、道路の完全化を図ってもらいたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 議長(影山一雄君) 以上で、猪崎明男議員の質問を終結します。 ○石本兼義議員個人質問 議長(影山一雄君) 次は、二十三番、石本兼義議員の登壇を許します。                  [二十三番 石本兼義君 登壇] 二十三番(石本兼義君) まず、集落の機能確保と市職員の公僕性並びに採用についてお尋ねをいたします。  私は星倉一丁目十三番地六に住んでおります。向原区五班の甲です。五班の甲は、私のような高齢者世帯が五戸、高齢者と壮年者の混合世帯が二戸、重度障害者世帯が一戸、健常者六戸の十四世帯でありますが、高齢者と障害者世帯は班のいろいろな役を免除しておりますので、残る八戸が回り番で回覧板の始末とかいろいろやっております。御承知のように、ますます高齢者社会になるわけでありますから、このままでは近い将来に集落の機能は麻痺するのではないかと心配するものであります。  そこで対策としての提案であります。  市の職員は公僕と言われております。そして大部分が頭脳明晰な健常者であります。したがって集落においても公僕として奉仕してもらう。そのために回覧板の世話とか、いろいろな集落の問題をやってもらうようにする。集落においては市の職員のいないところもあります。したがって、今後の市の職員の採用については、例えば酒谷十区が申し上げたような区である場合は、その区に定住することを採用の条件として、区においても公僕として奉仕してもらう。こうすれば市役所が続く限り、集落の機能も麻痺することはないのではないかと私は思うのですが、市長は将来の集落の機能対策についてどのような考えを持っておられますかお尋ねをいたします。  次は、重要伝統的建造物群保存地区の地名についてお尋ねをいたします。  飫肥に富土原と観音という集落がございます。乱杭野のすそ野とそれに続くところであります。この地名がどうしてつけられたのか。私の住む向原などから権現谷と呼ばれる富土原越えを頭にして乱杭野を見ますと、太っ腹の観音様が寝かされたように見えますので、寝姿観音と呼ぶ人もおります。乱杭野は子供の神様で有名な神社がございます霊山で、そのいわれはさておき、私は私たちの先賢がこの太っ腹観音の乱杭野をお守りする役所(やくどころ)として、そのすそ野に続く地を富土原観音という地名をつけられたと一人想像するのであります。これは私の考えで、真偽のほどはわかりません。だれか知る人がおられれば教えてもらいたいと思っております。このように地名には何かのいわれがあるものがあるわけで、それが歴史の一こまになっております。  さて、飫肥の伝建地区につきましても、例えば十文字は侍の登城する道が十字に結ばれていたからつけられたのだとか聞いたことがございまして、地名にはそのような歴史が刻まれているものと思います。  ところで、飫肥の伝建地区が飫肥三丁目とか四丁目とか近代的に変わりましたが、私は何か実態に沿わない気がするのであります。伝建地区の地名をもとに戻してはいかかでしょうか。京都かどこかでは、そのようにもとに戻したところがあるようでございますが、市長のお考えをお聞かせください。  次は、アスベスト問題についてであります。  アスベストは発がん物質である。したがって、これでつくった水道管は早急に取りかえるべきであるとは、私は早くから長年にわたってたびたび申し上げてきたところでありますが、一向に進まないと私はやきもきしていたのであります。亡くなった高砂倉課長は、彼の最後の委員会で、私の質問に、あと三年で全部取りかえますと言っていたと記憶しておりますが、実態はどうなっておりますか。  また、アスベストの労災適用で報道はにぎやかになっておりましたが、水道管による人的被害はないのか。  次に、公共建物のアスベスト対策は片づいているのですか。前の議員の答えで一応答えられておりますが、その後の時間の経過もございますのでお尋ねをいたします。  次は、災害対策についてお尋ねをいたします。  台風十四号は、本県を初めとして我が国に大きな被害を与えました。米国のハリケーンは目を覆うものがありましたが、欧州においてもアジア諸国においても、世界的規模で水害等自然災害が起こっております。  ここに法滅盡経という経文があります。私は仏教徒ではありませんのでよくわかりませんが、お釈迦様の教えだと思います。その一部を読んでみますと、「法滅せんとする時、女人は精進し恒に功徳を作すも、男子は懈慢にして法語を用いず、眼に沙門を見ること、糞土を視るが如し。信心有ること無し。法將に盡没せんとし、登爾天の時、諸天龍神泣涙するもえを捨てん。水と旱は調わず、五穀は熟さず、疫気は流行し、死亡する者衆し。人民勤苦するも県官は克を計り、道理に順わず、皆楽を思いて乱れ、悪人に転移するもの海中の沙の如し。善者は甚だ少なく、若しくは一、若しくは二、功盡きんとするが故に、日月は短に転じ、人命は促に転じ、四十にして頭白し。男子は淫佚にして精盡き夭命となる。或いは寿六十なるものあるも、男子の寿は短し。女人の寿は長く、七、八、九十或いは百歳に至るものあるも、大水忽ち起こり、卒に無期に至る。世人信ぜざるが故に常有ること無し。衆生雑類豪賤を問わず、没溺浮漂し魚の瞰うところとなる」とあります。  要はいろいろな天変地異があって、最後は水害によって人は魚のえじきになるということであると思います。  さて、そこで、今日までに人が魚のえじきになった水害は耳にしておりませんので、いつかはこのような自然の逆襲といいますか、大水害等が起こるということだと思います。  京都議定書も認めない国などがあり、地球環境はますます悪くなり、温暖化の結果は台風などの多発、大型化となって、私は我が国もその被害を受けることになると思うのであります。  そこで、このような非常時に対する市の対応はどうなっておりますか。非常食と水の備えは何ほど確保、用意してあるのかお尋ねをいたします。  また、今申し上げましたような大水害等に対しては、各人が常に何ほどかの備えをしておかねば対応しきれないと思いますが、私は腐らない抗酸化水と平成二十一年十二月までは保存できる乾パンだけは、少々ですが常備しております。  そこで申し上げたいことは、社会福祉協議会あたりでお盆前に島原そうめんの注文をとっておりますが、あのような方法でせめて乾パンだけでも各戸に用意させておく必要があるのではと思うのでありますが、市当局にはそのようなお考えはないか。このような非常時に対する市の対応策はどうなっておりますかあわせてお尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。少々健康を害しておりますので、聞きづらい点がありましたら、お許しいただきたいと思います。                             [降壇]                    [市長 谷口義幸君 登壇] 市長(谷口義幸君) 石本議員の御質問にお答えいたします。  まず、集落の機能確保と市職員の公僕性並びに採用についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、生活様式の多様化、少子高齢化などが急速に進み、地域の機能低下へとつながっているものと私も考えておりますので、常々職員に地域のためにいろいろな活動に積極的に参加するよう指導しているところであります。  地域の機能低下の対策について、その集落に住む職員が公僕として、いわゆる職員の地域担当制を導入し、回覧板や集落の問題などのお世話をする職員を配置してはどうかという御提言でありますが、全国の自治体の中で比較的小規模な自治体を中心に地域担当制を導入され、職員と住民がパートナーとして地域の活動を支援されている先進事例もありますので、今後地域の機能低下対策の一つとして研究してまいりたいと考えております。  次に、集落の機能低下対策として、職員採用時に機能が低下する地域に居住することを採用条件に付してはとの御提言でありますが、法律上の問題もあり、大変難しいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  次に、重要伝統的建造物群保存地区の地名変更についてのお尋ねでございます。  伝建地区を含めた飫肥地区の町名につきましては、住居表示に関する法律に基づき、アンケートや説明会等による住民の意向を踏まえた上で、学識経験者、地元区長、地元市議会議員等で構成されます住居表示審議会が答申した町名を市議会の議決を経て変更されたものでございます。  したがいまして、町名の変更につきましては、地域住民の合意形成や所要の手続等が必要になりますが、もとの地名に戻してほしいとの住民の皆様からの強い要望がありますれば、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、アスベスト管の実態はどうかとの御質問であります。  市といたしましては、平成十八年度までにはすべてのアスベスト管の布設がえを完了する計画でありますが、県道益安平山線の布設がえについては、県道改良工事の進捗状況によってずれ込むことも予想されますので御理解賜りたいと存じます。  次に、アスベスト管による人的被害はどうかとの御質問であります。  厚生労働省によりますと、四年に改正しました水道水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしております。  また、十六年に世界保健機関が公表しております飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしています。  以上から、アスベスト管を通った水道水については問題はございません。また、市民の皆様からの健康面についてのお問い合わせ、御相談は受けておりません。  次に、公共施設のアスベスト対策についてのお尋ねでございますが、これまでも数名の議員にお答えいたしましたように、市内の公共施設四百六十八棟について調査を行ったところであり、そのうち吹きつけ工法のとられていた十棟についてはサンプリングを行い、現在検査を依頼いたしております。今後検査の結果によりましては、健康相談窓口の設置や検診の支援、さらに施設の改善など、適時、適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。また、民間建築物につきましては、県において進められておりますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、災害時における非常食等の備えについての御質問でございますが、市独自での食料や水の備蓄は行っておりません。災害時における食料や飲料水につきましては、炊き出しによる臨時的な対応のほか、近隣市町村や自衛隊との連携により、その対策に努めることとしております。  しかしながら、緊急を要する事態も想定されますので、今後、非常食等の備蓄については再度検証を行い、災害時に適切な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。また、市民への乾パン等のあっせんにつきましては、市民の方々や事業所に対し、自主的に数日分程度の非常食等を備えるよう啓発活動を推進してまいりたいと考えております。                             [降壇] 二十三番(石本兼義君) 再質問をさせていただきます。  まず、集落の機能確保についてでありますけれども、十年先を考えたときには一体どうなるんだろうかと思うんです。はっきり言って、現実に私たちが隣に回覧板を持っていくのができないんです。だから、回覧板を早く回してくださいと言って、隣の家まで行くのも大変な状態。そんなところが私の近くにも、実際私の区もそうなんですけど、そういう状態ですがいかがでしょうか。  将来の市の職員採用についても、今、市の職員の方はペーパー試験で非常に優秀な人が入ります。しかし、優秀な人だけを入れてもうまくいかないんですね。たしか優秀な人が二割でしたか、それから普通の人が六割でしたか、それからまあまあの人が二割でしたか。その割合ははっきり覚えていませんけれども、そういうような状態にしておくのが、事業所においても官庁においても一番うまくいくと私は聞いております。  田舎の方にはみんなが住まなくて、みんな街の方に出て行きます。そうすると田舎の方は、だんだん私が今言ったような状態になると思うんです。だから、酒谷の奥あたりは十区を九区、八区、三つぐらい合わせて一つにして、そこに市の職員を一人置くと。その人はいわゆる市の職員であると同時にそういうような仕事もする。それが職務ですよ。そういうふうにしておけばずっと市役所が続く限り続くんじゃないですか。  だから、将来、市の職員の採用方法とか、もし市の職員として採用ができなければ、その他の方法でもそういう方法をとるべきではないか。私は今からそう考えておくべきではないかと思うんですが、どうですか。 市長(谷口義幸君) お答えいたします。  議員仰せのように、確かにそういう不安というか心配はございます。  話はちょっとそれますが、ことしの四月の採用につきましても優秀な職員を何名か採用したところでございます。日南市内だけではなくて市外からも受験されておりまして、優秀な方を採用しました。市外からの方はなるべく市内に住んでほしいというお願いをいたしておきました。  今後、また集落の中でも、そういう、集落がなくなるおそれもありますので、議員の御指摘につきましては頭の隅に置くなど、今後また考えてみたいと思っております。 二十三番(石本兼義君) 次は、伝建地区についてでございますが、おっしゃったとおり私も議案には賛成したんです。賛成したけれども、こういうような意見があっちこっち出るものだから、賛成しながらまたこんなことを聞くのは恥だと思いましたけれども、申し上げたわけです。  そして、今考えてみますと、確かに私ども星倉一丁目から四丁目、前の星倉の区画整理地域の地番を決めるときにはそれに参加した一人なものですから、しかし今は、ああ、あのときにああいうふうにしておけば、郵便配達屋さんはよかったもしれないけれども、伝統的な地名を残しておかずにしまったなという気がいたします。だから、こういう問題は市民の方々に聞いていただいてやっていただけないだろうかと、私は思うんです。  例えば、今、飫肥で観光客を案内しています。あの人たちが案内するときに、ここは飫肥何丁目でございますというよりも、ここは飫肥の横馬場でございますと。昔ここにお城があって、ここにこういう道があったので横馬場とつけられたところでございますというような説明ができて、より昔を思うことができるんじゃないかなと思いましたので、市長、そんな気は起こりませんか。 市長(谷口義幸君) 確かに昔の地名というのは懐かしゅうございまして、いいものだと思っております。先ほどは壇上から議員仰せでしたが、京都の例を出されました。京都駅北側の地名は京都市下京区烏丸通七条下るというんです。結局は縦の通りと横の一条、二条、皇居というか、あそこからずっと一条、二条。それをずっと平安時代のころからの地名を生かしております。  また、議員御指摘の新しい町名にということでしたら、地元の皆さんのそういう強い御要望があれば再度検討してみたいというか、審議会にも諮ってみたいと思っております。観光にもまた役立つかもしれません。 二十三番(石本兼義君) 次は、アスベスト問題です。  これは政府の方針とか、厚生労働省なんか特にくるくる変わってくるんですね。私は最初この水道管を危険だといって取り上げたときは、当時の世間の声というものを、石綿は非常に害があって水道水は危険だと。だから早く取りかえなければいかんというような新聞紙面がにぎわったと思って、だから真剣に取り上げてきたんです。もう二十年ぐらいなりますか。そしてようやく高砂倉君があと三年でできますと言ったときに、もうちょっと早くならんかなと言ったぐらいなんですよ。  だから、昔はそういう危険であったものが今は危険じゃないと厚生労働省が言う。どうも納得できないんですね。本当に安全なのか。もし本当に安全ならば、現在そういう水を飲んでおる人の地域があるはずです。最近もある人が言いました。うちの集落は実はまだ石綿管で心配しておるんですがとですね。  だから、そういう安全宣言を出してください。そして一刻も早く残った部分の石綿管は取りかえてください。 市長(谷口義幸君) お答えいたします。  アスベストにつきましては、私も東京におりましたころ、昭和六十年ごろだったと思います。やはり国会でも騒がれましたが、いつの間にかニュースにも出なくなりました。つい最近になってまたこういう問題が発生しております。これは本当に議員仰せのように、健康に甚大な被害を及ぼすものと認識しておりますので、対応していきたいと思いますが、水道水の中の存在につきましては、国やら世界保健機関等のそういうこともあるようでございますが、もし担当でその辺の中身がわかれば説明をさせます。 水道課長(関屋公男君) 石本議員にお答えします。  まず、アスベスト管の残りが四千五百九十八メートルあるんです。それで先ほど市長の答弁にありましたように、平成十八年度に改修したいという考えを持っております。  それが一点と、今WHOと言われたんですけど、この飲料水の水質ガイドライン二〇〇四年版に載っているんですけど、摂取したアスベストが発生化物質である証拠が少ないと言われています。その中で、アスベストが胃腸に発生するがんをふやすことはないと。だから、摂取したアスベスト管が健康によくないという証拠がないため、飲料水に入っているアスベスト管に関してはガイドラインをつくる必要がないと言われております。 二十三番(石本兼義君) 納得はしませんけど、答弁はわかりました。  次は災害対策ですけど、十四号台風では大変お世話になりました。避難勧告がちょうどうちの境なんですね。隣の境でマイクでおらんだもんですから、僕はいいと言うんですが、家内に早く逃げないといけないと言って大変困ったんです。でもこういうような状態だったものですから市の方にお願いしていろいろお世話になったわけでありますが、そのときに、ああ、逃げれば何か食料を持っていかないといけないと思って、前に乾パンを買っておったなと思って探したらあったんです。本当言うと、それで初めて見たんです。ところが平成二十一年まで賞味期限があるわけです。買ったときから五年なんです。たしか二千円だったと思うんです。重さはこういう大きい缶に入ってますから、一人で食べたら一カ月ぐらい食べれると思うんです。  だから、ああいうようなものを一戸に一つぐらい、そうめんでもいいわけですけれども、いつも常備させておくということを市の係の方で宣伝でもされておけば、それだけ災害に対する備えができるんじゃないかと思うんです。僕は最もいいのはかつおぶしだと思うんです。実際に私も軍隊の時代にかつおぶしで命をつなぎました。だから、ずっと前に日南はかつおぶしの名産地だから、かつおぶしを非常食としてケースに入れて売りに出したらどうですかと言ったことがあるんですけど、実は取り上げられなかったんですね。しかし、かつおぶしは非常食になります。あれ一本持ってかじっておればいいわけですから。  だから、そういうことも考えていただいて、日南のそういう非常食の生産をすると。最前申し上げました法滅盡経の災害は必ず来ます。もう既にぼつぼつ来ております。私は必ず来ると思うんです。だからそういう備えをしておいていただきたいと思います。  これは答弁は要りませんが、以上で私の質問を終わります。 議長(影山一雄君) 以上で、石本兼義議員の質問を終結します。 ──────────────── ○ ─────────────── *延会議長発議 議長(影山一雄君) この際、お諮りいたします。  本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。                   [「異議なし」と呼ぶ者あり] 議長(影山一雄君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 ──────────────── ○ ───────────────
    *諸報告 議長(影山一雄君) あすは、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ──────────────── ○ ─────────────── *延 会 議長(影山一雄君) 本日はこれをもって延会いたします。                      =延会 午後四時六分= このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...